# 東海理化電機製作所（6995） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6995/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-28
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6995
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAAE.pdf

## 要点

当中間連結会計期間の業績として、売上高は333,075百万円となり増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期から減少しました。あわせて、2026年10月28日の取締役会で中間配当（5,205百万円、1株当たり60円）を決議し、2026年10月28日の取締役会で自己株式取得および消却（上限2,600,000株、8,600百万円）も決議されています。

## 事業

東海理化電機製作所は、自動車メーカー向け部品供給を主力事業とするグループである。自動車部品の製造・供給を通じ、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー、キーロック、自動車用ミラー、コネクタ、ステアリングホイール等を含む自動車用部品事業を主要製品として展開している。自動車メーカー向け部品供給は、トヨタ自動車㈱およびトヨタグループ向けが中心である。売上高は333,075百万円（2026年4月1日〜9月30日 中間期）で、外部顧客への売上高は333,075百万円。研究開発活動は17,329百万円。自己株式の取得・消却、配当関連情報を開示。期末現金及び現金同等物は94,812百万円。中期条件下の株主還元拡充の方針を開示。

## 数字

- 研究開発費: 173億円
- 設備投資: 190億円
- フリーキャッシュフロー: 87億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 1,259億円 / 営業利益 13億円
- 北米 / 売上高 871億円 / 営業利益 62億円
- アジア / 売上高 785億円 / 営業利益 1,216億円
- その他 / 売上高 234億円 / 営業利益 20億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 950億円
- 米国 / 売上高 749億円
- 中国 / 売上高 543億円
- Other / 売上高 213億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-10-28）で、Tokai Rika Vision 2030に基づく株主還元拡充として自己株式の取得・消却を2026年10月27日の取締役会で決議した内容が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。

- + 自己株取得・消却による株主還元拡充

### 規制ポジショニング

2026年10月27日の取締役会決議に基づく自己株式の取得・消却計画が新たに開示されたため、株主還元の資本政策として新規エントリを追加する。

- + 自己株式取得・消却

## 会社自身の言葉

### 自己株式の取得・消却（株主還元・資本政策）

- 「2026年10月27日開催の取締役会において自己株式の取得・消却を決議。取得対象株式は普通株式、取得総数上限2,600,000株（発行済株式総数に対する割合2.9％、従業員向け株式交付信託を除く）、取得価額総額上限8,600,000,000円、取得期間は2026年10月29日から2026年12月31日、取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。消却は取得日が終了した月の翌月末日を消却日に設定している。」 — 取締役会決議により自己株式の取得・消却を行う内容（上限株数・金額、期間、ToSTNeT-3、消却日設定等）
- 「2026年10月27日開催の取締役会において自己株式の取得・消却を決議。取得対象株式は普通株式、取得総数上限2,600,000株（発行済株式総数に対する割合2.9％、従業員向け株式交付信託を除く）、取得価額総額上限8,600,000,000円、取得期間は2026年10月29日から2026年12月31日、取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。消却は取得日が終了した日が含まれる月の翌月末日。なお、自己株式の取得・消却の後、資本剰余金・自己株式の金額がそれぞれ減少する。」 — 自己株式の取得・消却の決議内容に加え、実行後に資本剰余金・自己株式が減少する旨

### 配当（中間配当の決議）

- 「2026年10月28日開催の取締役会における配当金支払額 5,205百万円（1株当たり60円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月26日、配当原資は利益剰余金、配当には従業員向け株式交付信託保有株式に対する配当金を含む）」 — 取締役会決議による配当金支払額（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資等）

### 製品別の売上高（自動車用部品事業）

- 「HMI(Human Machine Interface)製品 128,289百万円」 — HMI（Human Machine Interface）製品の売上高
- 「スマートシステム 53,042百万円」 — スマートシステムの売上高
- 「シートベルト 47,373百万円」 — シートベルトの売上高
- 「シフトレバー 36,987百万円」 — シフトレバーの売上高
- 「キーロック 13,629百万円」 — キーロックの売上高
- 「コネクタ 6,483百万円」 — コネクタの売上高
- 「自動車用ミラー 8,530百万円」 — 自動車用ミラーの売上高
- 「ステアリングホイール 2,100百万円」 — ステアリングホイールの売上高

### 投資・支出（研究開発・設備投資）

- 「研究開発投資 17,329百万円」 — 研究開発投資の金額
- 「有形固定資産の取得による支出 19,012百万円（投資活動によるキャッシュ・フローの内訳）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローの内訳）