# 東海理化電機製作所（6995） 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6995/disclosure/20261027557239
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6995

## 何が変わったか

自己株式をToSTNeT-3で260万株、73億3,200万円取得し、取得枠を株数ベースで使い切ったため取得を終了した。取得した全株式は2026年11月30日に消却する予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づく株主還元の拡充を目的として、機動的な自己株式取得を行い、取得した自己株式全数を消却するため。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 2,600,000株
- 今回の取得価額の総額: 7,332,000,000円
- 取得日・取得期間: 2026年10月30日
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 累計取得株式数: 2,600,000株（2026年10月30日現在）
- 累計取得価額: 7,332,000,000円（2026年10月30日現在）
- 決議日: 2026年10月28日
- 取得しうる株式の総数: 2,600,000株（上限）
- 取得価額の総額: 8,600,000,000円（上限）
- 決議上の取得期間: 2026年10月29日～2026年12月31日
- 発行済株式総数に対する割合: 2.9％
- 取得終了の有無: 取得終了。2026年10月30日終了
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の70〜95%（原文: 「取得価額の総額 7,332,000,000円／上限 8,600,000,000円」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額上限が先行（原文: 「取得した株式の総数 2,600,000株、取得し得る株式の総数 2,600,000株（上限）、取得価額 7,332,000,000円、上限 8,600,000,000円」）
- 取得期間の経過に対して、消化の進み方はどうか。: 進捗が先行（原文: 「取得期間 2026年10月29日～2026年12月31日。取得日 2026年10月30日。これをもちまして…自己株式の取得を終了いたしました。」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回で枠充足（原文: 「取得した株式の総数 2,600,000株。取得終了。」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10〜100億円（原文: 「株式の取得価額の総額 7,332,000,000円」）
- この報告はどの種類か。: 取得終了の報告（原文: 「これをもちまして…自己株式の取得を終了いたしました。」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 枠を残して終了（原文: 「取得期間 2026年10月29日～2026年12月31日。取得価額の総額 7,332,000,000円、上限 8,600,000,000円。」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「取得期間 2026年10月29日～2026年12月31日。報告日 2026年10月30日。」）
- 消却・追加取得など、取得後の扱いに触れているか。: あり（原文: 「消却予定日 2026年11月30日。取得した自己株式全数の消却を行うものです。」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 単日の取得（原文: 「取得日 2026年10月30日」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「今回：自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。決議：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「2,600,000株（上限）、8,600,000,000円（上限）、取得期間 2026年10月29日～2026年12月31日」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.9％」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「中期経営計画（Tokai Rika Vision 2030）において、株主還元の拡充を目的とし、機動的な自己株式取得を行うこととしております。」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から1か月以内（原文: 「2026年10月28日開催の取締役会決議。2026年10月30日」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「買付けを行いました。これをもちまして…取得を終了いたしました。消却予定日 2026年11月30日」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,600,000株、7,332,000,000円、取得日2026年10月30日、取得期間2026年10月29日～2026年12月31日」）
