# 東海理化電機製作所（6995） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6995/disclosure/20261027557224
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6995

## 何が変わったか

2026年10月29日から12月31日まで、普通株式を最大260万株・86億円でToSTNeT-3により取得することを決めた。取得した株式は全数消却するが、消却株数は取得完了後に確定する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画（Tokai Rika Vision 2030）に基づく株主還元の拡充と、機動的な自己株式取得の実施。取得した自己株式は全数消却する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,600,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.9％
- 取得価額の総額: 8,600,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 10 月 29 日～2026 年 12 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
- 取得の理由: 中期経営計画（Tokai Rika Vision 2030）において、株主還元の拡充を目的とし、機動的な自己株式取得を行うこととしております。この方針に基づき、自己株式の取得及び取得した自己株式全数の消却を行うものです。
- 決議日: 2026 年 10 月 28 日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 上記２．の取得が終了した日が含まれる月の翌月末日（当該日が銀行営業日以外の日に当たるときは、その前銀行営業日）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,478,118 株（2026 年９月30日時点）。従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,560,800株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 86,756,053 株（2026 年９月30日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.9％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「8,600,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）86,756,053 株／自己株式数 2,478,118 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを…決議しました／取得した自己株式全数の消却」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の拡充を目的とし、機動的な自己株式取得を行うこととしております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の拡充」および「機動的な自己株式取得」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画（Tokai Rika Vision 2030）において、株主還元の拡充を目的とし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 10 月 29 日～2026 年 12 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 10 月 28 日／取得期間：2026 年 10 月 29 日～2026 年 12 月 31 日」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元の拡充」および「機動的な自己株式取得」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文に決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の拡充」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議するとともに…自己株式を消却することを…決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,600,000 株（上限）／8,600,000,000 円（上限）／2.9％／2026 年 10 月 29 日～2026 年 12 月 31 日」）