# 東海理化電機製作所（6995） 2027年3月期第2四半期 決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6995/disclosure/20261027557215
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/6995

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比5.8％増の3,330億円となった一方、営業利益は17.7％減の175億円、親会社株主に帰属する中間純利益は49.0％減の99億円となった。通期予想は売上高6,500億円、営業利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円で、資料上は修正・据え置きの明示はない。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増益要因として為替変動33億円、原価改善32億円、その他4億円を挙げる一方、減益要因として売上減による利益減12億円、売価変動6億円、原材料価格影響42億円、固定費の増47億円を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3330,"unit":"億円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":175,"unit":"億円","yoy_pct":-17.7}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"億円","yoy_pct":-29.9}
- 純利益: {"value":99,"unit":"億円","yoy_pct":-49}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.3,"unit":"%","yoy_change_points":-1.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":330,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"億円"},"設備投資":{"value":330,"unit":"億円"},"減価償却費":{"value":250,"unit":"億円"},"1株当たり配当金":{"value":120,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":1731,"unit":"億円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":3,"unit":"億円","yoy_pct":-71.1}},"北米":{"売上高":{"value":918,"unit":"億円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":44,"unit":"億円","yoy_pct":-27.9}},"アジア":{"売上高":{"value":975,"unit":"億円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":115,"unit":"億円","yoy_pct":-5}},"その他":{"売上高":{"value":247,"unit":"億円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":-9.7}},"調整額":{"売上高":{"value":-542,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-5,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益の増益要因":{"為替変動":33,"原価改善":32,"その他":4},"営業利益の減益要因":{"売上減による利益減":12,"売価変動":6,"原材料価格影響":42,"固定費の増":47}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"10～3月前提レート":{"USドル":"150円","ユーロ":"170円"},"通期予想為替レート":{"USドル":"154円","ユーロ":"176円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":120,"単位":"円","中間":60,"期末":60}
- 配当性向: {"値":50.4,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":80,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「(25.4.1-25.9.30)」「(26.4.1-26.9.30)」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「注記に「☆は過去最高を示します」とあり、当期売上高3,330億円に「☆」が付いている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」として、為替変動33億円、原価改善32億円、原材料価格影響42億円、固定費の増47億円などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格影響42」「固定費の増47」「売価変動6」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「所在地別セグメントに日本、北米、アジア、その他、調整額の「売上高」「営業利益」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料価格影響42億円」「固定費の増47億円」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「差引営業利益 減 -38」とともに、売上減による利益減12億円、売価変動6億円、原材料価格影響42億円、固定費の増47億円が記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「10～3月前提レート US$＝150円、ユーロ＝170円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「自己資本当期純利益率」「1株当たり中間純利益」「連結子会社数」「持分法適用関連会社数」「設備投資」「減価償却費」「1株当たり配当金」が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本当期純利益率は6.0％から2.9％、1株当たり中間純利益は228円73銭から116円63銭に低下し、減価償却費は107億円から118億円、配当は55円から60円に増加している。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向（連結）」は当期51.4％、通期予想50.4％と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「連結設備投資は当期80億円、通期予想330億円と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「連結決算の概要」「単独決算の概要」として業績表、売上内訳、セグメント、貸借対照表などの数表が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「Ⅰ．連結決算の概要」「１．業績等」から始まっている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期」「増減」と実績を記載し、将来については「通期予想」「10～3月前提レート」と記載している。」）