# 東海理化電機製作所（6995） 従業員向け株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6995/disclosure/20260729502264
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6995

## 何が変わったか

従業員向け株式報酬制度を継続するため、信託期間を2034年8月末まで延長し、信託が当社の自己株式130万株を追加取得する。追加取得のため、2026年8月18日に43億4,850万円を追加信託する。

## 会社が挙げた理由

従業員向け株式報酬制度を継続するため、本信託の信託期間を延長し、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向け株式報酬制度における自己株式の処分による取得
- 発行・処分する株式数: 自己株式 1,300,000株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月18日（予定）
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（受託者。再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）／1,300,000株
- 割当予定先の保有方針: 従業員のうち受益者要件を満たす者への株式交付のために本信託で保有する旨の記載はあるが、保有方針・ロックアップの明示はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員のうち受益者要件を満たす者（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人は当社及び当社役員から独立した第三者
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向け株式報酬制度」；「本信託の受託者が当社株式を追加取得」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得方法　自己株式の処分による取得」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年5月14日付『従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」；「本信託の信託期間を延長」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の概要につきましては、2024年5月14日付『従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ』をご参照ください」；「当社株式を追加取得」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「表題「従業員向け株式報酬制度における株式取得」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得価額の総額　4,348,500,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員向け株式報酬制度」；「自己株式の処分による取得」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者　従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向け株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「1株当たりの取得価額・算定根拠に関する記載なし」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「譲渡制限・権利確定条件に関する記載なし」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人　当社及び当社役員から独立した第三者」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）