# 東海理化電機製作所（6995） 従業員向け株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6995/disclosure/20260729502262
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6995

## 何が変わったか

従業員向け株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式130万株を信託口に処分することを決議した。処分価額は1株3,345円で、処分総額は43億4,850万円となる。

## 会社が挙げた理由

従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、本制度は中長期的には企業価値の向上につながると考えているため。会社は、処分数量と希薄化の規模は合理的で、流通市場への影響は軽微と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向け株式報酬制度に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,300,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 3,345円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月18日
- 割当予定先: {"名称":"三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））","株数":"1,300,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 従業員のうち受益者要件を満たす者への株式交付を目的とする信託で保有する旨が記載されている。ロックアップについてはnot_disclosed。
- 希薄化率: 1.46％（発行済株式総数比）、1.52％（総議決権個数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"89,234,171株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月29日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値3,345円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員のうち受益者要件を満たす者。人数および区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人として、当社および当社役員から独立した第三者を置く。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2024年5月14日：従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ（詳細金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。流通市場への影響は軽微と判断している。業績への金額影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員向け株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年5月14日付『従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」「従業員向け株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数89,234,171株に対し、1.46％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数89,234,171株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度導入のために設定済みである信託」「従業員向け株式報酬制度の継続」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向け株式報酬制度」「株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額4,348,500,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は…本信託の受託者…に対して行うもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」「受益者　従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託…の受託者…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「受益者　従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月29日…の東京証券取引所における終値である3,345円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,345円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人　当社及び当社役員から独立した第三者」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）