# 指月電機製作所（6994） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6994/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6994
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDHS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が15,426百万円（前年同期比16.4％増）となり、営業利益1,472百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益998百万円（同17.2％増）と増益になっています。また、キャッシュ・フローは営業活動で2,241百万円の収入で、投資活動で1,449百万円の支出となりました。なお、「三菱電機株式会社は当社のその他の関係会社ではなくなりました」との記載があります。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円

## セグメント

- コンデンサ・モジュール / 営業利益 6億円
- 電力機器システム / 営業利益 13億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類内のCompany Bets（market_positioning）に、新たに「xEV・産業機器および電力インフラ関連需要に対応した製品拡販と収益性向上」を目的とする取り組みが明示されたため、新規エントリを追加する。

- + xEV・電力向け拡販強化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、中東情勢の緊迫化と原材料価格上昇に関する外部要因、ならびにAI関連需要の拡大に伴う回復基調と不透明性継続が新たに明示された。既存の「中東情勢の緊迫化リスク」「原材料・エネルギー価格の高騰・変動」「三菱電機株式会社の主要顧客性」についても本書類で再言及がある。

- + AI関連需要の拡大

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書に基づき、既存の「配当方針と中間・期末配当の実施」「助成金の受領（補助金・助成金）」へ記載追記を行うとともに、「有形固定資産の取得による支出」「研究開発費（期中R&D支出）」の新規エントリを追加します。

- + 有形固定資産の取得による支出
- + 研究開発費（期中R&D支出）

### 規制ポジショニング

当中間連結会計期間において、三菱電機株式会社が当社の「その他の関係会社」に該当しなくなった旨が新たに記載されたため、関連当事者区分の構造的変化として新規エントリを追加した。

- + 三菱電機のその他関係会社解除

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「・当中間連結会計期間の配当金支払額：353,567千円（1株当たり14円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月9日、利益剰余金より支払い）
・基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの：2026年11月5日決議分、315,685千円（1株当たり12円50銭、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月11日、利益剰余金より支払い）」 — 期末配当および当期中間配当の支払額・1株当たり金額・基準日・効力発生日等の説明
- 「助成金の受取額3,830千円」 — （配当の文脈ではなく）助成金の受取額の記載。配当情報の近接箇所にあるため独立のグループで扱うのが適切。

### 投資・研究開発（資金の使途）

- 「有形固定資産の取得による支出 △1,386,219千円」 — 有形固定資産の取得による支出の金額
- 「rd_investment
364百万円」 — 研究開発活動の金額（研究開発費）

### 事業環境・外部要因（マクロ/市場）

- 「中東情勢の緊迫化等による原材料価格の上昇やサプライチェーンへの影響懸念」 — 中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格上昇やサプライチェーン影響懸念
- 「原材料価格の上昇」 — 原材料価格の上昇に関する要因
- 「AI関連需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調、ただし不透明な状況が継続」 — AI関連需要拡大を背景とした回復基調と不透明さの継続
- 「・ｘEV・産業機器関連および電力インフラ関連需要が堅調に推移」 — xEV・産業機器関連および電力インフラ関連需要が堅調に推移

### 事業内容・製品/関係会社

- 「・コンデンサ・モジュール（うちxEV用コンデンサ／産業機器用コンデンサを含む）」 — コンデンサ・モジュール（xEV用コンデンサ/産業機器用コンデンサを含む）
- 「・電力機器システム（高調波抑制装置／瞬時電圧低下補償装置を含む）」 — 電力機器システム（高調波抑制装置/瞬時電圧低下補償装置を含む）
- 「なお、当中間連結会計期間において、三菱電機株式会社は、当社のその他の関係会社ではなくなりました。」 — 三菱電機株式会社が、当社のその他の関係会社ではなくなった旨の説明