# 指月電機製作所（6994） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6994/disclosure/20260604562399
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6994

## 何が変わったか

三菱電機株式会社が保有する当社株式の一部を売却し、当社に対する議決権所有割合が22.88％から19.99％に低下しました。これにより、三菱電機は当社の「その他の関係会社」に該当しなくなりました。

## 会社が挙げた理由

三菱電機株式会社が保有する当社株式の一部を売却し、当社がその旨の連絡を受けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年6月2日付
- 認知日・通知受領日: 2026年6月4日（三菱電機株式会社から株式の一部を売却した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 三菱電機株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 三菱電機株式会社が保有する当社株式の一部を売却したこと
- 業績への影響額: 当社業績への影響はございません。金額の記載なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回のその他の関係会社の異動に伴う当社業績への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分57,717個（22.88%）、合算対象分－、合計57,717個（22.88%）。2026年3月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分50,442個（19.99%）、合算対象分－、合計50,442個（19.99%）。
- 今後の見通し: 今回のその他の関係会社の異動に伴う当社業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動に伴う当社業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これによりその他の関係会社に異動が生じました。」、「当社業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動に伴う当社業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社業績への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「三菱電機株式会社が、以下のとおりその他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を受け、これによりその他の関係会社に異動が生じました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動に伴う当社業績への影響はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通し 今回のその他の関係会社の異動に伴う当社業績への影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月2日付で、当社のその他の関係会社であった三菱電機株式会社が、以下のとおりその他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社のその他の関係会社であった三菱電機株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前」57,717個（22.88%）、「異動後」50,442個（19.99%）、「2026年6月2日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における三菱電機株式会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年6月2日付で…その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」では業績への影響のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「１．異動に至った経緯」から「５．今後の見通し」まで株式売却、所有割合、業績影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その他の関係会社に該当しないこととなりました」、「当社業績への影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「三菱電機株式会社より、保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社のその他の関係会社であった三菱電機株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「１．異動に至った経緯」には「保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「その他の関係会社の異動」に関するもので、期限付きの報告・改善義務を記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「三菱電機株式会社が保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を受け、これによりその他の関係会社に異動が生じました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は「当社業績への影響はございません。」との記載で終わっている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」に関する事実、所有割合、業績への影響を記載している。」）