# 円高・需要縮小に対応する高額品在庫の短期調整｜大黒屋ホールディングス（6993）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「今後の円高に備え更なる在庫調整を短期間に実施していく所存です。在庫調整が終了した段階で、従来の粗利益率および売上高が維持できると考えております。」 — 円高と中国需要の縮小に対応し、市場価格に沿った在庫の洗い替えと、高額品を含む在庫調整を短期間で進める施策を初めて明示した。本文では在庫回転率90日以内、従来の粗利益率・売上高の維持にも言及している。 (https://komori.app/company/6993/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「しかし、今般の急激な円高により、市場仕入れを抑え、高額品の在庫処分を実施し、市場価格に沿った在庫の洗い替えを推進したことにより下期以降は、従来の売上高および売上総利益率が維持できると考えております。」 — 前四半期に示した短期的な在庫調整方針について、高額品の処分と市場価格に沿った在庫の洗い替えを実行したと記載した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 達成 「今回在庫の処理が終了しましたので、1月以後の数字では回復基調にありますが、今回の結果となった次第です。」 — 円高・需要縮小に対応する高額品在庫の処理が終了したと記載され、短期在庫調整の実施段階から完了段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6993/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年12月から平成29年３月までの４カ月間の在庫回転率は3.9回転まで回復しており、この回転率は次期においても継続すると想定しております。」 — 在庫処理完了後の回転率回復を年度報告でも確認し、次期も3.9回転の継続を想定した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「大黒屋は、前連結会計年度にて実施しましたリファイナンスによる在庫積み増しの効果もあり、売上高は継続的な回復傾向を示しています。」 — 過去の円高・需要縮小への在庫処分から、リファイナンスを原資とする在庫積み増しによる売上回復へ、在庫施策の位置付けが変化した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第４四半期から売上高が増加してきていること、また海外においては、既存借入金のリファイナンスを実行したことに伴い、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。」 — 国内ではリファイナンスによる在庫積み増し資金の確保後に売上高が増加し、当四半期も大黒屋の売上高が前年同期比739百万円増加した。一方、在庫積み増しに伴う本部仕入れ比率の上昇が売上総利益率低下要因となった。 (https://komori.app/company/6993/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第４四半期から売上高が増加してきていること」 — 国内ではリファイナンスで確保した在庫積み増し資金を背景に売上高の増加が継続した。一方、本部仕入れ比率の上昇により売上総利益率は低下した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「今後は、商品在庫の充実を図り、国内売上高も同様に増収となるべく取り組んでまいります。その対策として、好立地の新規出店を加速していきます。」 — 従来の在庫処分・短期調整から、商品在庫の充実と好立地出店による売上拡大へ施策を進め、川崎店を実際に出店した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「なお、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とした、BtoCへの商品販売であることから、売上高を最大化することが最優先事項ではなく、CtoBtoCまでの取引を通じて、売上総利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。」 — 従来の在庫積み増し・売上拡大の記載から、CtoBtoCの取引全体で売上総利益率と在庫回転率、限界収益を最大化する運営方針へ重点が明確化された。 (https://komori.app/company/6993/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とした、BtoCへの商品販売であることから、売上高を最大化することが最優先事項ではなく、CtoBtoCまでの取引を通じて、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。」 — 在庫積み増しによる売上拡大だけでなく、粗利益率・在庫回転率・限界収益の最大化を重視する運営方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 前進 「新型コロナウイルス感染症による各国の渡航制限・活動自粛の影響により、令和2年2月から5月にかけてブランド品相場が落ち込みました。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の下落の兆候のあった令和2年1月より早期売却と在庫の圧縮を進め、未然に相場悪化による損失の拡大を防いでおります。引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の保有を進めてまいります。」 — ブランド品相場の下落に対し、令和2年1月から早期売却と在庫圧縮を実施し、余剰在庫削減と適正価格での在庫保有を継続する方針を具体化した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、令和2年2月から5月にかけてブランド品相場が落ち込みました。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の下落の兆候のあった同年1月より在庫の早期売却と圧縮を進め、未然に相場悪化による損失の拡大を防ぎました。引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。」 — 令和2年1月からの在庫早期売却・圧縮により相場悪化による損失拡大を防いだとし、余剰在庫削減と適正価格での在庫保有を継続する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当社としても在庫回転率の高い商品に注力して仕入・販売を進めた結果、売上高は3,278百万円（前年同期比656百万円減、同16.7％減）、さらに第3四半期は売上高は3,356百万円（前年同期比510百万円減、同13.2％減）と回復傾向にあります。」 — 在庫回転率の高い商品に仕入・販売を集中し、第2四半期、第3四半期の売上高が第1四半期から回復した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「新型コロナウイルス感染症による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、令和2年2月から5月にかけてブランド品相場が落ち込みました。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の下落の兆候のあった同年1月より在庫の早期売却と圧縮を進め、未然に相場悪化による損失の拡大を防ぎました。」 — ブランド品相場の下落に対し、兆候が現れた令和2年1月から早期売却・在庫圧縮を実施し、損失拡大を防いだ実績を記載した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の上昇の兆候のあった昨年後半より商品の早期販売を需要の多い中国に定め、収益の拡大を果たしました。このような経験を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。」 — ブランド品相場の上昇局面で、中国向けに商品の早期販売を進めて収益拡大を実現した実績を記載し、余剰在庫削減と適正価格での在庫保有を継続する方針を示した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の上昇の兆候のあった一昨年後半より商品の早期販売を需要の多い中国に定め、収益の拡大を果たしました。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しております。このような経験を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。」 — 中国向けの早期販売により収益拡大を果たし、バッグの在庫回転期間が30日以内で推移していると記載した。余剰在庫削減と適正価格での在庫確保も継続する。 (https://komori.app/company/6993/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。」 — 需要の多い中国向けの早期販売等により、バッグの在庫回転期間が30日以内で推移していると記載した。余剰在庫削減と適正価格での在庫保有を継続する。 (https://komori.app/company/6993/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。」 — 相場下落への対応として余剰在庫の削減と適正価格での在庫保有を継続し、バッグの在庫回転期間が30日以内で推移していると記載した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「大黒屋では高級品相場の混乱から被る潜在的コスト負担を緩和すべく、一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事によるものです。」 — 高級品相場の混乱に対し、効率的在庫管理と一部店舗の買取専門店化・商品構成変更を実施した。商品及び製品は前連結会計年度末から308百万円減少した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。」 — バッグの在庫回転期間30日以内という状態と、相場を注視しながら余剰在庫を削減し適正価格で在庫を確保する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。」 — 相場変動に対応する価格データの活用を明示し、バッグの在庫回転期間30日以内という具体的な運用実績を記載した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「大黒屋全体の売上総利益率は30.0%(前期比4.5%の改善)と大幅に改善しており、その要因は、入国者数上限撤廃によるインバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直し、在庫回転期間が2.44ヶ月（前年同期2.59ヶ月）に短縮したためであり、特に粗利率の高いバッグの回転期間が短縮しています。」 — 買取・販売価格の見直しと在庫管理により、在庫回転期間は前年同期の2.59か月から2.44か月へ短縮し、売上総利益率は30.0％へ4.5ポイント改善した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「今後、新株予約権の行使が進み資金が大黒屋に還元されること及びその他ファイナンスの実施等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことで、増加在庫に対する過去の平均回転期間2.4か月を乗ずることで収益への貢献が見込まれ、EBITDAの向上が臨まれると考えます。」 — 新株予約権の行使等による資金を在庫回復に充て、コロナ前の水準まで在庫を戻し、過去の平均回転期間2.4か月を前提に収益・EBITDAの向上を見込む方針が具体化した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「コロナ下においてリスク回避のために在庫水準を最低水準としたことやファイナンスの約定弁済に伴う運転資金の減少等により、在庫水準がコロナ前の水準と比べ約23億円減少（35億円規模、現在12億円規模）したことによるものです。／今後、新株予約権の行使が進み資金が大黒屋に還元されること及びその他ファイナンスの実施等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことに努めていきます。」 — 在庫水準はコロナ前の約35億円規模から現在約12億円規模まで低下したと説明され、新株予約権行使等による資金で回復を目指す方針が示された。 (https://komori.app/company/6993/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「したがって、現在最低水準となっている在庫水準をコロナ前の水準に戻すことが大黒屋にとって最優先に取り組むべき課題と認識しております。その課題の解決に向けた取組として、在庫資金確保のための資金調達、既存の店舗網における買取及びおてがるブランド買取での取組等による在庫買取強化を行うことで」 — 在庫水準が最低水準にあるとの認識を維持し、コロナ前の水準への回復を最優先課題として、資金調達、既存店舗、オンラインサービスによる買取強化を手段として明示した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「提携事業の進捗や新株予約権の行使（約2,100百万円の調達予定）が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。これを達成することによって、メルカリとの業務提携の1,500百万円分を含め、2026年3月期に、売上高約17,107百万円を達成できる見込みと考えております。」 — 在庫水準を現在の約14億円規模から、コロナ前の水準を上回る約50億円まで積み増す目標を明示し、約21億円の調達予定、提携事業、2026年3月期の売上高約171億円と結び付けた。 (https://komori.app/company/6993/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「したがって、現在最低水準となっている在庫水準をコロナ前の水準に戻すことが大黒屋にとって最優先に取り組むべき課題と認識しております。その課題の解決に向けた上記のような取組を行うことで在庫買取強化を行うことで、大黒屋及び当社グループの収益は強化されていくものと考えております。」 — 在庫水準がなお最低水準にあるとの認識を示し、コロナ前の水準への回復を最優先課題として在庫買取強化に取り組む方針を再整理した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、12月に在庫買取資金が投入され、仕入及び販売力強化が実施されたこともあり、第４四半期連結売上高及び売上総利益は対前年同期比増加に転じております。」 — 12月以降に在庫買取資金を投入し、仕入・販売力強化と在庫積み上げを実行した。商品及び製品は1,440百万円から3,154百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/6993/disclosure/20260515537665)
- 2026-05-15 前進 「12月の第三者割当増資及びリファイナンス実施により、商品在庫積増し資金を確保したことから、貴金属の市場向け売上に加え、店頭陳列在庫増に伴い店舗売上も増加に転じたことから、前回予想を上回りました。」 — 第三者割当増資及びリファイナンスによる資金確保が、商品在庫の積み増しと貴金属の市場向け売上・店舗売上の増加に結び付いた実績が示された。 (https://komori.app/company/6993/disclosure/20260515537891)
- 2026-05-18 前進 「27.3期末時点で在庫水準を46億円まで引き上げる。在庫の積上げに必要な資金について、金融機関からの調達を進める方針。」 — 26.3期末の在庫31億円から27.3期末46億円へ積み上げる具体的な目標と資金調達方針が示された。 (https://komori.app/company/6993/disclosure/20260518540090)
- FY2026 前進 「12月に在庫買取資金が投入され、仕入及び販売力強化が実施されたこともあり、第４四半期連結売上高及び売上総利益は対前年同期比増加に転じております。」 — 12月の在庫買取資金投入により仕入・販売力を強化し、第4四半期の売上高・売上総利益が前年同期比増加へ転じた。商品及び製品も前期末から1,714百万円増加した。 (https://komori.app/company/6993/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 前進 「商品在庫は、前年同期比+2,063百万円と順調に積み上げた中、現預金も2,212百万円と今後の在庫仕入・成長投資への資金を確保。」 — 在庫積み上げが前年同期比2,063百万円増加として実績化し、下期の仕入拡大と販売停止店舗の再開に向けた資金面も示された。 (https://komori.app/company/6993/disclosure/20260810516666)