# 大黒屋ホールディングス（6993） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6993 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL2D.pdf ## 要点 当社は、第三者割当増資等による資本力・資金調達力の強化や、リユース事業の在庫積上げ等の構造改革に取り組みました。また、英国のSFLグループ株式を譲渡して当社の連結範囲から除外し、VOOMの出張買取事業については事業譲受を決議・実行したことが記載されています。 ## 事業 当社グループは、産業用照明器具群・電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋・古物売買を中心とする質屋・中古ブランド品の買取・販売事業を擁する複合企業です。リユース事業の売上高を中心に成長を図る中期経営計画を掲げ、2027年3月期の通期連結業績予想として売上高22,251百万円、営業利益1,315百万円を見込んでいます。質屋・古物売買業の売上高は11,131百万円、営業損失は301百万円、電機事業の売上高は340百万円、営業利益は127百万円を計上しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 60百万円 - フリーキャッシュフロー: -32億円 - 従業員数: 140人 ## セグメント - 電機事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 1億円 - 質屋・古物売買業 / 売上高 111億円 / 営業利益 -3億円 - 報告セグメント計 / 売上高 115億円 / 営業利益 -7億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）で、既存サプライチェーン正準エントリ（小山工場、国内代理店網、ECチャネル、上海黛庫、古物/質屋/マネロン防止/特商法の法令対応）への言及が確認された。また、OEM向け販売と大黒屋店舗網、防爆規制対応（製品規制）を新規追加した。 - + 大黒屋店舗網 - + OEM向け販売 - + 防爆製品規制対応 ### 戦略的賭け 当期はリユース事業の成長基盤として、在庫の質を高めた積み上げと経費抑制を継続する方針が明示された。あわせてVOOM出張買取事業の譲受（2026年5月1日）により出張買取の拡大を進め、国内店舗活性化・BtoBチャネル拡張を推進する。また、法人向け金融の本格化を下期から進めるほか、SBIグループとの基本合意に基づく共同開発も検討している。既存エントリでは、在庫関連方針と資本業務提携・第三者割当増資、ならびにSFLグループの連結対象外化の記載が更新された。 - + 大黒屋店舗活性化とBtoB拡張 - + 経費の適正化によるコスト抑制 - + 出張買取事業の譲受と成長基盤 - + 法人向け金融事業の本格化 - + SBIグループとの共同開発方針 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、地政学（中東・ウクライナ・日中）、金価格影響、質屋・古物売買および防爆製品の法規制、SFLグループ連結除外に伴う為替影響、インバウンド需要の動向、外部資本市場（新株予約権行使・資本構成変更等）への言及が確認された。加えて、外部プレイヤーとしてLINEヤフー、メルカリ、SBIグループ、キーストーン・パートナーズが再言及され、VOOM、合同会社Sバンク、上海黛庫商業有限公司、SFLグループ（英国）の新規追加が必要となった。 - + 中東情勢リスク - + 日中関係緊張リスク - + 防爆製品の法規制影響 - + 資本市場の動向影響 - + 合同会社Sバンクの資本関係 - + VOOM出張買取事業譲受 - + 上海黛庫商業有限公司 - + SFLグループ連結除外 ### 製品 2026-06-25提出書類で、電機事業のコア製品群3件（産業用照明器具群、電気工事材群、制御機器群）が再言及され、また新規領域として「法人向け金融事業」が明確に記載されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。あわせて質屋・古物売買業による買取販売についても当期のセグメント実績が開示されたため追記する。 - + 法人向け金融事業 ### 技術 提出書類（2026-06-25）内の「沿革」に、新たに特定できる技術として防爆型照明器具および防爆型構内車の開発・発売記載が追加で確認できたため、新規エントリを2件追加した。 - + オールステンレス防爆照明器具 - + 防爆型構内車の共同開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）により、無配方針、第三者割当増資・資金使途、新株予約権の資金使途変更、借入（コミットメントライン等）および既存借入の返済、設備投資（60百万円）、およびVOOM事業譲受・SFL連結対象外化が確認されたため、既存エントリの追記と新規追加を実施する。 - + 第21回新株予約権の資金使途変更 - + 管理本部等の設備投資60百万円 - + VOOM出張買取事業の譲受 - + SFLグループの連結対象外化 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-06-25）で、新たに人材戦略の抜本改正、SBIホールディングスとの相互送客・ブランド施策協議、VOOMの出張買取事業譲受、英国SFLグループの連結対象外化に伴う統治再構築が明示された。また、既存の「キーストーン等資本業務提携と資金調達」について、KSPおよび合同会社Sバンクとの提携継続と資金使途・資金調達の具体が追記された。 - + 人材戦略の賃金体系改正 - + SBIとの相互送客協議 - + VOOM出張買取事業譲受 - + SFL連結対象外化と統治再構築 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出書類に基づき、既存エントリではIFRS16類似のリース会計適用準備、法令遵守（古物営業法等）、デュアルレポーティング体制を追記。加えて、後発事象会計基準の2028年期首適用予定、流動負債「未払金」の「その他」包含、サステナビリティ方針とERM、取締役会・監査役会の構成人員（社外比率等）に関する新規開示を追加した。 - + 後発事象会計基準の適用 - + 流動負債未払金のその他包含 - + 取締役5名社外2名の構成 - + サステナビリティ方針とERM ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・事業運営（リユース/店舗/EC、在庫・販促、法人向け金融、電機事業） - 「英国子会社グループの整理（SFLグループの連結対象外化）を進めつつ、2026年3月期にはリユース事業の売上高を中心に成長を図っています。」 — 英国子会社整理を進めつつ、リユース事業の売上中心に成長を図ること。 - 「法人向け金融事業（新規領域としての展開を2026年下期より本格化予定）」 — 法人向け金融事業を新規領域として展開し、2026年下期から本格化予定。 - 「全国の大黒屋店舗を活性化させ、質事業の販促強化とBtoBを中心とした仕入・販売チャネルの拡張を推進」 — 店舗網活性化、質事業の販促強化、BtoB中心の仕入・販売チャネル拡張。 - 「在庫の質を高めた積み上げ（粗利率と在庫回転を意識した在庫積上げ）を2027年3月期に継続」 — 粗利率・回転率を意識した在庫積上げを2027年3月期も継続。 - 「経費の適正化を図り、業務委託費・広告宣伝費・支払手数料等のコスト構造を見直し、経費を抑制」 — 業務委託費・広告宣伝費・支払手数料等のコスト構造を見直し経費を抑制。 - 「新規事業として法人向け金融の本格化を下期から推進、人材の招聘と社内体制構築を進める」 — 法人向け金融の下期からの本格推進に向け、人材招聘と社内体制構築を進めること。 - 「全国の大黒屋店舗網およびEC販売」 — 全国の大黒屋店舗網およびEC販売。 - 「SBIグループとの基本合意（2026年3月31日付）を通じた事業シナジー創出と新規事業の共同開発を検討」 — SBIグループとの基本合意に基づくシナジー創出・新規事業の共同開発検討。 - 「SBIホールディングスとの基本合意書（2026年3月31日付）に基づく相互送客・ブランド施策・新規事業開発の協議」 — SBIホールディングスとの基本合意書に基づく相互送客・ブランド施策・新規事業開発の協議。 - 「制御機器群はOEM・特定ユーザー向け商品として販売」 — 制御機器群はOEM・特定ユーザー向け商品として販売。 - 「店舗資金 40百万円」 — 店舗資金として40百万円。 - 「産業用照明器具群」 — 産業用照明器具群。 - 「電機工事材群」 — 電機工事材群。 - 「制御機器群」 — 制御機器群。 - 「1978年4月 - 日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売、発明賞を受賞」 — 防爆型構内車の共同開発・発売（1978年4月）。 - 「1970年3月 - オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発」 — オールステンレス製防爆型照明器具の開発（1970年3月）。 - 「LINEヤフー株式会社、株式会社メルカリ、SBIホールディングス、キーストーン・パートナース、合同会社Sバンク、VOOM株式会社、上海黛庫商業有限公司、SFLグループ（英国）等、業界・取引関係者として名指しされた企業名を列挙」 — 業界・取引関係者として名指しされた企業名等の列挙。 ### 資本調達・提携・契約/取引（外部資本市場の動き） - 「VOOM株式会社の出張買取事業の譲受（2026年5月1日実施、対価361,430千円、40,000千円の諸費用見込み、のれんは確定していない）」 — VOOMの出張買取事業を譲受（2026年5月1日実施、対価361,430千円等、のれん未確定）。 - 「第21回新株予約権の資金使途の変更（2025年6月17日公表後）として、在庫買取資金・システム費用・新規店舗資金・持株会社運転資金等を含む」 — 第21回新株予約権の資金使途変更（2025年6月17日公表後、在庫/システム/店舗/運転資金等）。 - 「在庫買取資金 1,078百万円」 — 在庫買取資金として1,078百万円。 - 「英国SFLグループの連結外しと資本業務提携を通じた企業統治の再構築を推進」 — 英国SFLグループの連結外しと資本業務提携を通じた企業統治の再構築。 - 「出張買取事業の譲受・資本業務提携・新株予約権の行使・資本構成の変更など、外部資本市場の動向に応じた影響要因が複合的に存在。」 — 外部資本市場の動向（譲受・提携・新株予約権行使・資本構成変更等）による影響要因。 - 「コミットメントライン借入金3,500百万円（2025年12月11日実行）」 — コミットメントライン借入金3,500百万円（2025年12月11日実行）。 - 「融資枠3,260百万円（2025年12月10日締結）を充当して既存借入金3,500百万円の返済を完了」 — 融資枠3,260百万円の充当で既存借入金3,500百万円の返済を完了。 - 「資本業務提携契約（2025年10月31日）に基づく資本調達および第三者割当増資」 — 資本業務提携契約（2025年10月31日）に基づく資本調達・第三者割当増資。 - 「合同会社Sバンク（親会社）東京都千代田区大手町1-2-1、資本業務提携、65.56%議決権」 — 合同会社Sバンク（親会社）に関する所在地/資本業務提携/議決権比率。 - 「以降、キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を結び、第三者割当増資の実施」 — キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約締結と第三者割当増資。 - 「資本業務提携契約（KSP）、合同会社Sバンクとの提携」 — 資本業務提携契約（KSP）・合同会社Sバンクとの提携。 ### ガバナンス・開示/会計方針（内部統制/デュアルレポーティング、表示変更、会計基準） - 「取締役数は5名、社外取締役2名、社外監査役2名」 — 取締役数5名、社外取締役2名、社外監査役2名。 - 「表示方法の変更（連結貸借対照表の流動負債「未払金」を「その他」へ包含）を実施」 — 連結貸借対照表の表示方法変更（流動負債「未払金」を「その他」に包含）。 - 「後發事象に関する会計基準の適用日を2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用日（2028年3月期期首から）。 - 「社内・社外の関係者とのデュアルレポーティングを導入」 — 社内・社外の関係者とのデュアルレポーティングを導入。 - 「期間内の金利・財務コベナンツ遵守の条件が付されており、遵守違反時には債務の期限の利益が喪失する可能性」 — 金利・財務コベナンツ遵守に条件があり、違反時は債務の期限の利益喪失可能性。 - 「リース会計基準の適用（IFRS16類似の新基準）を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準の適用（IFRS16類似の新基準）を2028年3月期期首から予定。 ### 人材戦略・サステナビリティ（人的資本の方針/制度、指標・取組） - 「人材戦略の抜本的改正を2026年度に実施。等級制度・賃金体系・人事評価制度の導入を進め、賃上げとして正社員・契約社員に対し月額一律30,000円のベースアップを実施予定」 — 人材戦略を抜本改正し、等級・賃金体系・人事評価制度導入と月額一律30,000円のベースアップ予定。 - 「サステナビリティの考え方・取組み（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の方針を公表」 — サステナビリティの考え方・取組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の方針。 ### 法規制・リスク要因・事業の制約（地政学/価格変動/法令、為替感応、セグメント） - 「質屋、古物売買業 - 売上高: 11,131,862 - セグメント利益（△）: △301,350」 — 質屋・古物売買業の売上高・セグメント損益。 - 「配当政策: 基本方針として中間・期末の年2回の剰余金配当を定めているが、当期は経常損失が続くため「無配」を決定」 — 配当政策：中間・期末の年2回を基本方針とするが、当期は経常損失継続のため無配。 - 「貴金属（特に金）の価格上昇が質屋・古物売買業の本部商品売上に影響。金価格の高騰は過去の利益水準に影響を及ぼす可能性。」 — 金価格上昇が質屋・古物売買業の本部商品売上に影響しうること。 - 「古物営業法・質屋営業法・犯罪収益移転防止法」 — 古物営業法・質屋営業法・犯罪収益移転防止法。 - 「上海黛庫商業有限公司（持分法適用関連会社）中華人民共和国上海市、資本比率100.0%」 — 上海黛庫商業有限公司（持分法適用関連会社）所在地・資本比率100.0%。 - 「質屋・古物売買事業は古物営業法・質屋営業法・犯罪収益移転防止法・特定商取引法等の法的規制を受ける。製品は防爆製品等の法規制を受ける。規制変更や新規規制の導入は業績・財務状態に影響を及ぼす可能性がある。」 — 質屋・古物売買事業および防爆製品等に関する法的規制と、規制変更等の業績・財務影響可能性。 - 「英国SFLグループの連結除外に伴い、為替換算調整勘定の取崩損益が生じており、為替感応性を有する。」 — 英国SFL連結外しに伴い為替換算調整勘定の取崩損益が生じ、為替感応性があること。 - 「代行店・代理店経由の販売」 — 代行店・代理店経由の販売。 - 「特定商取引法等の法的規制を受ける」 — 特定商取引法等の法的規制。 - 「中東情勢・ウクライナ情勢・日中関係の緊張が継続。円安基調によりインバウンド需要は堅調だが、地政学リスクは事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク継続、円安でインバウンド需要は堅調だが事業環境に影響しうること。 - 「小山工場（栃木県小山市）: 電機事業 生産設備」 — 小山工場（栃木県小山市）：電機事業の生産設備。 - 「インバウンド需要は堅調だが、物価上昇・景気動向・金融資本市場の変動が需要に影響を与えるリスクがある。」 — インバウンド需要は堅調でも、物価上昇・景気動向・金融資本市場変動が需要に影響するリスク。