# 大黒屋ホールディングス（6993） 合同会社広大による当社株式に対する公開買付け（上場維持前提のMBOの実施）に関する意見表明並びに資本業務提携契約の解消及び業務提携契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20261109570001
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

合同会社広大が大黒屋ホールディングスの親会社であるSバンクから、同社株式の64.38％相当を公開買付けで取得し、連結子会社化するMBOを実施します。上場は維持される予定で、既存の資本業務提携契約を解消し、キーストーン・パートナースおよびトパーズ・リージョナル・パートナーズとの新たな業務提携を開始します。

## 会社が挙げた理由

島野氏がより安定した株式保有構造を構築し、東京ウエルズや投資ファンドの専門知見・ネットワークを活用して、収益構造の改善、事業領域の拡大、ブランド再構築、販路拡大および人材・資金面の支援を進めるためです。上場会社としての信用力、資金調達力、人材採用力および情報発信力を引き続き活用することも理由とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（上場維持前提のMBO）
- 相手方の名称: 合同会社Sバンク、株式会社キーストーン・パートナース、トパーズ・リージョナル・パートナーズ株式会社
- 対象会社の名称: 大黒屋ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業であるリユース事業を展開しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 当社株式1株につき31円
- 買付予定数の下限: 485,055,672株
- 公開買付期間: 2026年11月10日から2026年12月8日まで（20営業日）。意見表明報告書による延長請求があった場合は2026年12月22日まで（30営業日）
- 取得株式数: 485,055,672株／議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"65.39%（買付後の株券等所有割合。本文の別箇所では所有割合64.38%）","change":"65.39パーセントポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 東京ウエルズによる10億円の出資、KSPファンドおよびTRPファンドによる匿名組合出資、ならびに株式会社あおぞら銀行およびトパーズ・キャピタル株式会社等からの借入れを組み合わせる予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本資本業務提携契約の解消により限度額1,900百万円の貸付枠を失うが、当社は利用しておらず、利用予定もなかったため、事業への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年11月9日
- 契約締結日: 2026年11月9日（本応募契約、本業務提携契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法または市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 株式会社プルータス・コンサルティング、株式会社クリフィックスFAS
- 特別委員会: 設置あり。山崎篤士氏（独立社外取締役・弁護士）、大野茂氏（独立社外監査役）、伊東昌一氏（独立社外監査役・公認会計士）の3名で構成
- 実行の前提条件: 当社取締役会の賛同決議、司法・行政機関等による制限・禁止がないこと、契約上の義務の履行、表明保証の正確性、未公表の重要事実が存在しないこと、必要な国内外の許認可等の取得および待機期間の経過
- 取得後の経営体制: 島野勝広氏は本公開買付け後も代表取締役として経営を継続する予定。現経営陣は引き続き事業運営に注力し、公開買付者およびKSP・TRP側から新たな役員派遣は予定されず、役員構成の変更も予定されていない。東京証券取引所スタンダード市場への上場は維持する方針

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「合同会社広大による当社株式に対する公開買付け」「本公開買付けを実施する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社を公開買付者の連結子会社とする」「公開買付者が所有することとなる当社株式の数は…485,055,672株（所有割合：64.38％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者、東京ウエルズ及び島野氏は、本日現在、当社株式を所有していない」「所有割合：64.38％」「株券等所有割合…65.39％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」「東京都大田区に本社を置き」「東京都千代田区有楽町」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も…上場は維持される予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付予定数の下限及び買付予定数の上限…485,055,672株」「親会社は現在の合同会社Sバンク…から公開買付者に異動する予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該貸付枠を失うことによる当社の事業への影響は軽微であると考えられます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当該貸付枠を失うことによる当社の事業への影響は軽微であると考えられます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期から2031年3月期を対象期間とする5ヶ年の中期経営計画」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月9日開催の取締役会において…賛同の意見を表明」「新たに…業務提携契約を締結することといたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当社株式1株につき 金31円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるプルータスに対し…株式価値の算定を依頼」「クリフィックスに対し、当社の株式価値の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本公開買付けの対価は、金銭であることが予定されている」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付けの対価は、金銭であることが予定されている」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「東京ウエルズが公開買付者に対し10億円の出資」「匿名組合出資による資金提供」「ローンによる資金提供」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「本日現在においてSバンクは当社の親会社です」「Sバンクが所有する当社株式485,055,672株」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「本日においてSバンクは当社の親会社です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失は449百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益が121百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2019年3月期以降、経常利益が黒字となった通期決算実績がない」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「産業用の照明器具や電路配管器具」「中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「それぞれの専門的知見を活かし、共同して当社の経営に関与」「事業ネットワークや知見を活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販路の拡大及び事業領域の拡充」「ブランド戦略の策定」「当社への人材派遣及び両社間の人材交流」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者と当社の一般株主の間の利益相反」「流通株式比率…23.74％」「上場維持基準…25％以上に適合していない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年11月9日開催の取締役会」「2026年11月10日…2026年12月8日まで（20営業日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社株式1株につき金31円」「買付予定数の下限…485,055,672株」「上場は維持される予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の取締役会が、本公開買付けに賛同する旨の取締役会決議」「必要な国内外の許認可等が…全て取得又は履践」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「3名によって構成される特別委員会」「2026年11月6日付で答申書を提出」「フェアネス・オピニオンは取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「島野氏は…取締役会の審議及び決議に参加しておらず」「白石正氏は…審議及び決議に参加しておらず」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「島野氏を含む当社の現経営陣には、本公開買付け後も引き続き事業運営に注力」「新規の役員派遣を予定していない」「役員構成の変更は予定されていない」」）