# 大黒屋ホールディングス（6993） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20261109569877
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比46.9％増となり、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2025年12月以降の商品在庫の積み上げ、店舗での仕入・販売力の強化、出張買取事業の取り込みによる売上寄与、構造改革による販売費及び一般管理費の削減などにより、売上高と利益が前年同期比で大幅に増加した。主要事業子会社である大黒屋の利益改善も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7314,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 営業利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.0%","前期末":"53.1%"}
- 総資産: {"value":10358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6163,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":327062,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-394806,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20142,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2249607,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22251,"unit":"百万円","yoy_pct":94},"営業利益":{"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1137,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17411,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1967,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4621,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":73522,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1967,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":614,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":356,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、重要事象等については、重要な疑義を生じさせる事象・状況が解消したとは言い切れない一方、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有。市場手数料を販売費及び一般管理費から売上原価に変更し、遡及適用","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2026年11月9日付で、合同会社広大による当社株式の公開買付けに賛同する意見を表明し、応募の判断は株主に委ねることを決議した。上場は維持される予定。また、親会社の異動に伴う資本業務提携契約の解消・新たな業務提携契約の締結、及び株式会社大黒屋の借入契約上の本SPC変更を公表した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":741943762,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12929,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品在庫の積み上げ、店舗での仕入・販売力の強化、出張買取事業の取り込みによる売上寄与、構造改革による販管費削減、大黒屋の利益改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は7,314百万円、通期予想は22,251百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期272百万円、通期予想1,315百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比46.9％増。営業利益は前年同期の△444百万円から272百万円、経常利益は△506百万円から222百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は△449百万円から193百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,976百万円から7,314百万円、営業利益は△444百万円から272百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益272百万円、経常利益222百万円、親会社株主に帰属する中間純利益193百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は272百万円、通期営業利益予想は1,315百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益4,621千円、投資有価証券売却益73,522千円、合計78,143千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の「減損損失」は1,967千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「質屋、古物売買業の売上高は前年同期比49.1％増、営業利益は679百万円改善。電機事業の売上高は18.6％減、営業利益は36.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高7,314,565千円、営業利益272,752千円。前年同期は売上高4,976,333千円、営業損失△444,685千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は54.0％、前連結会計年度末は53.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△937,068千円、当中間期327,062千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「商品在庫の積上げ、店舗における仕入・販売力の強化、出張買取事業の取込みによる売上寄与及び構造改革による販管費削減等の結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の売上高は前年同期比2,338百万円増、営業利益は717百万円改善。質屋、古物売買業は売上高2,367百万円増、営業利益679百万円改善と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品在庫の積上げ」「店舗における仕入・販売力の強化」「出張買取事業の取込み」「構造改革による販管費削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の…売上高及び利益は…前年同期比で大幅増加し、黒字に転じております。」一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高7,314百万円、前年同期比46.9％増、通期予想22,251百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安物価高による個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動、９月に入っての記録的長雨などが景気を下押しするリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が解消したとは言い切れません」が、「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。「継続企業の前提に関する注記」は「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、合同会社広大による当社株式の公開買付け、資本業務提携契約の解消及び業務提携契約締結、借入契約上の本SPC変更を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「高級腕時計300点以上について…一般販売」「大型店１店舗、小型店３～５店舗を開店する予定」。」）