# 大黒屋ホールディングス（6993） 当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20261109569548
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社大黒屋が、広大による公開買付けの成立を条件に、東京スター銀行とりそな銀行からの既存のコミットメントライン貸付を継続することを決議・合意しました。借入契約上の「本SPC」の意味も、Ｓバンクから広大へ変更されます。

## 会社が挙げた理由

広大による当社株式の公開買付け、Ｓバンクによる応募、資本業務提携契約の解消などの状況変化を受け、大黒屋が借入先の金融機関と交渉した結果、既存の融資を継続することになったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れに関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月9日（大黒屋の取締役会で融資継続を決議し、同日付で合意）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大黒屋（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 広大による当社株式の公開買付け、Ｓバンクによる応募、資本業務提携契約の解消等に伴う状況の変化
- 業績への影響額: not_disclosed（当社の業績への具体的な影響額は未定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（当社の業績への具体的な影響額は未定）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Ｓバンク保有分：485,055,672株、64.38％（基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Ｓバンクのすべての保有株式について広大の公開買付けが成立することを停止条件として、2025年12月10日締結の金銭消費貸借契約について本SPCの意味等を変更した上で、資金の借入れを継続する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では、当社の業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在の融資の継続につきまして本日決議しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 3,500百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年12月10日に契約締結した金銭消費貸借契約」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「合同会社広大による当社株式に対する公開買付け（上場維持前提のMBOの実施）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月９日付で、次のとおり合意しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社大黒屋」「東京スター銀行、りそな銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設定する資金調達枠 3,500百万円」「契約締結日 2025年12月10日」「借入日 2025年12月11日」「2026年11月９日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．本借入れの概要」に資金調達枠、債務の元本、適用利率等が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「Ｓバンクのすべての保有株について、広大の公開買付けが成立すること」を停止条件としています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件について「続報」「進捗報告」とする記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の前回開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「公開買付けが成立することを停止条件として」「具体的な影響額については未定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Ｓバンクは、保有する当社株式のすべて（485,055,672株、64.38％）について、応募することに広大と合意いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消し、または過去開示の誤りに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の融資の継続」「本借入れの概要」「財務上の特約の内容」を扱う書類です。」）