# 大黒屋ホールディングス（6993） 株式会社てくてく京都との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20260814520346
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

当社は、株式会社てくてく京都と、当社顧客の紹介および着物・美術品・骨董品などの買取・査定ノウハウの提供に関する業務提携を始める。事業開始は2026年8月17日の予定。

## 会社が挙げた理由

当社の顧客を紹介して顧客満足度を高めるとともに、当社の事業領域を広げるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社てくてく京都
- 提携先の事業内容: 着物レンタル、古い道具や着物、遺品整理品ならびに蔵整理品等の買取
- 提携先の所在地: 京都府京都市下京区
- 提携先の資本金: 600万円
- 提携先の売上高: 非開示
- 提携先の営業利益: 非開示
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: てくてく京都に対して当社顧客を紹介いたします。、着物、美術品及び骨董品等の買取や査定等に関して、てくてく京都よりそのノウハウを当社に提供頂きます。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月7日
- 契約締結日: 2026年8月14日
- 提携開始日: 2026年8月17日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。今後、提携業務開始に伴う影響については、提携事業の進捗を踏まえ、随時精査の上、開示すべき事項が生じましたら速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社顧客を紹介いたします」「そのノウハウを当社に提供頂きます」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「業務提携」と記載され、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　先方の要望により非開示とさせて頂きます」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「①てくてく京都に対して当社顧客を紹介いたします。」「②…ノウハウを当社に提供頂きます。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「てくてく京都に対して当社顧客を紹介いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社顧客を紹介」「着物、美術品及び骨董品等の買取や査定等に関して…ノウハウを当社に提供」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携先については代表者情報と事業内容の記載にとどまり、コメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．業務提携の相手先の概要」および「非上場会社のため、先方の希望により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：京都府京都市下京区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的な企業価値の更なる向上を図ってまいります」「当社の事業領域の拡充を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携の内容」および「①」「②」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「（１）取締役会決議日 2026年８月７日」「（２）契約締結日 2026年８月14日」「（３）事業開始日 2026年８月17日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の解消条件や株式保有に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「この業務提携については軽微基準の範囲内であります」「業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社顧客を紹介」「ノウハウを当社に提供頂きます」「企業価値の更なる向上を図ってまいります」」）