# 大黒屋ホールディングス（6993） 当社連結子会社の保有有価証券の売却による特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20260527549906
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社大黒屋が保有する上場有価証券5銘柄を売却し、79百万円の売却益を2027年3月期に特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

コスト構造改革を含む旧体制における課題の整理の一環として、政策保有株式を見直し、資産効率の向上と財務体質の改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の保有有価証券の売却による特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2026年4月1日（売却益の発生期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大黒屋（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 大黒屋保有の上場有価証券5銘柄
- 原因: 大黒屋におけるコスト構造改革を含む旧体制における課題の整理の一環として、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上及び財務体質の改善を図るため
- 業績への影響額: 79百万円（特別利益、投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の投資有価証券売却益を、2027年3月期連結会計期間において特別利益として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益：79 百万円」「2027 年３月期連結会計期間において特別利益として計上します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の投資有価証券売却益は、2027 年３月期連結会計期間において特別利益として計上します。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：79 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋」「大黒屋保有の上場有価証券５銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券を売却し、投資有価証券売却益を特別利益として計上します」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「資産効率の向上及び財務体質の改善を図るため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：79 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期連結会計期間において特別利益として計上します。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却益の発生期間：2026 年４月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社大黒屋」「大黒屋保有の上場有価証券５銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益の発生期間：2026 年４月１日」「投資有価証券売却益：79 百万円」「2027 年３月期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：79 百万円」「2027 年３月期連結会計期間において特別利益として計上します。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券を売却し」「投資有価証券売却益：79 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社連結子会社の保有有価証券の売却による特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」には、2027年3月期に特別利益として計上する旨のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の売却理由、売却益、計上時期について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券売却益：79 百万円」「特別利益として計上します」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋（代表取締役社長：岩岡迪弘、以下『大黒屋』といいます。）が保有する投資有価証券を売却し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券売却の理由」と「投資有価証券売却損益の内容」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は有価証券売却による特別利益の計上を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の見直しによる資産効率の向上及び財務体質の改善を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は有価証券売却と特別利益の計上について記載している。」）