# 大黒屋ホールディングス（6993） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20260515537665
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

売上高は前期比12.1％増、営業損失は252百万円改善した一方、英国孫会社の売却に伴う為替換算調整勘定取崩損により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,053百万円に拡大した。次期は売上高22,251百万円、営業利益1,315百万円を予想し、黒字化を目指している。

## 会社が挙げた理由

12月に在庫買取資金を投入して仕入れ・販売力を強化したこと、インバウンド需要や金価格高騰を背景に店舗売上・本部商品売上が増加したこと、業務委託費・広告宣伝費・支払手数料を削減したことにより営業損失が改善した。一方、英国孫会社の外部売却に伴い為替換算調整勘定取崩損1,278百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":11472,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":-652,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-881,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2053,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.59円
- 売上高営業利益率: △5.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"53.1％","前期末":"6.3％"}
- 総資産: {"value":10065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3120,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4929,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2297,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22251,"unit":"百万円","yoy_pct":94},"営業利益":{"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39828,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":71866,"unit":"千円","対象資産":"電機事業1,752千円、質屋、古物売買業69,162千円、全社・消去950千円。資産種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社整理益","value":72050,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1499,"unit":"千円"},{"項目":"債務免除益","value":56138,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":71866,"unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":1278467,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":37980,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金調達・増資による財務基盤強化や第４四半期の売上増加を踏まえ、現時点で重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":4,"社名":["AU 79 LIMITED","AG 47 LIMITED","SPEEDLOAN FINANCE LIMITED","CHANTRY COLLECTIONS LIMITED"]}}
- 重要な後発事象: 2026年５月１日、連結子会社ラックスワイズ株式会社がVOOM株式会社から貴金属等の出張買取事業を361,430千円で譲り受けた。2027年３月期に同事業で営業利益1.9億円を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":739896570,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12923,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 12月に在庫買取資金を投入し仕入・販売力を強化したことで第４四半期の売上高・売上総利益が前年同期比で増加。インバウンド需要を背景に店舗売上が増加し、金価格高騰により本部商品売上が大幅増加した一方、ネット売上は減少。経費適正化により営業損失は改善したが、英国孫会社の外部売却に伴う為替換算調整勘定取崩損1,278百万円により最終損失は悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11,472百万円（前期比1,240百万円増加、同12.1％増）、営業損失652百万円（前期比252百万円改善）、親会社に帰属する当期純損失は2,053百万円（前期比1,085百万円悪化）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,232百万円から11,472百万円、営業損失は△904百万円から△652百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△652百万円、経常損失△881百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,053百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文に2027年３月期の通期連結業績予想を記載しているが、修正前後の比較表はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年３月期（予想）の年間配当金は0.00円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業損失は△652百万円、2027年３月期の営業利益予想は1,315百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当金合計0.00円、2027年３月期（予想）の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は「－」、純資産配当率（連結）は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,388,314千円、うち為替換算調整勘定取崩損1,278,467千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失71,866千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「質屋、古物売買業は営業損失が前期比216百万円改善、電機事業は営業利益127百万円で前期比13百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期△5.7％、2025年３月期△8.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期53.1％、2025年３月期6.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△3,120百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「12月に在庫買取資金が投入され、仕入及び販売力強化が実施された。堅調なインバウンド需要を背景に店舗売上は前期比増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比1,240百万円増加、営業損失は252百万円改善、為替換算調整勘定取崩損1,278百万円を計上。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「円安基調によりインバウンド需要は堅調と記載する一方、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直し、経費適正化に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2027年３月期の営業利益として1,315百万円を見込むと記載し、実際の結果とは実質的に異なる可能性があると説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日で、売上高11,472百万円、営業損失652百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇の個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動が景気を下押しするリスクと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「SFLグループの全持分を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：有、除外4社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年５月１日にラックスワイズ株式会社がVOOM株式会社の出張買取事業を譲り受けた。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「来店客数増に伴う店舗買取り増加に向けた動きと記載されているが、来店客数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2031年３月期を最終年度とする中期経営計画で、リユース事業売上300億円規模、グループ合計営業利益50億円を掲げ、2027年３月期は中期経営計画の初年度と記載。」）