# 大黒屋ホールディングス（6993） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20260213561057
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.4％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも赤字が続いたものの、損失額は前年同期より縮小しました。第三者割当増資などで財務基盤は大幅に強化されました。

## 会社が挙げた理由

第三者割当増資による資本力強化、借入金の借換えとリファイナンスによる資金調達力の拡大、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しを進めました。質屋・古物売買業では、中国人の訪日自粛により免税売上が減少した一方、金販売やオークション向け販売を含む本部商品売上が増加しました。電機事業では、製品の統廃合、在庫管理の強化、生産体制の効率化、販売価格の見直し、更新需要の取り込みを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8092,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":-567,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-742,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-665,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":6.3}
- 総資産: {"value":10116,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10415,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":-600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-723,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-677,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28664,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2263,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1499,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2263,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損失","value":7661,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。売上高の減少や赤字の継続により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する一方、借入金の借換えと増資による資金調達が計画どおり実行され、重要な不確実性は認められないと判断。四半期連結財務諸表の注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 739896570
- 期末自己株式数: 12823
- 業績の増減要因: 質屋・古物売買業では、中国人の訪日自粛を背景に免税売上が減少した一方、金販売やオークション向け販売を含む本部商品売上が増加。電機事業では、製品の統廃合、在庫管理の強化、生産体制の効率化、販売価格の見直し、更新需要の取り込みを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計8,092百万円、通期予想10,415百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は第3四半期累計567百万円、通期予想600百万円。売上高は第3四半期累計8,092百万円、通期予想10,415百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業損失は前年同期比71百万円改善、経常損失は38百万円改善、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円改善。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,092百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失567百万円（前年同期比71百万円改善）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失567百万円、経常損失742百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失665百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業損失は567百万円、通期営業利益予想は△600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,499千円、特別損失合計9,925千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失2,263千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「質屋、古物売買業は営業損失256百万円（前年同期比87百万円改善）、電機事業は営業利益90百万円（前年同期比2.4％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高7,751百万円・営業損失639百万円、当期の売上高8,092百万円・営業損失567百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期55.6％、2025年3月期6.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『中国人の訪日自粛の動きを背景に免税売上の減少に伴い店舗売上は前年同期比減少しましたが、金販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は前年同期比増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の売上高は前年同期比341百万円増、質屋・古物売買業は348百万円増、電機事業は7百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しによる収益力の強化を図っております』『製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『第4四半期以降の売上高に反映されてゆくものと考えております』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2025年12月31日』の実績と、『2025年4月1日～2026年3月31日』の通期予想を金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇の個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスク』『事業者間競争は厳しさを増しています』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『売上高が減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在』する一方、『現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）