# 大黒屋ホールディングス（6993） 当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20251210517285
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社大黒屋が、財務上の特約に定める事由が発生していた従来の借入契約を借り換えるため、3,500百万円の融資契約を2025年12月10日に締結しました。借入実行日は2025年12月11日です。

## 会社が挙げた理由

原契約に係る財務上の特約に定める事由が発生し、借入先の金融機関との交渉を経て、原契約を借り換えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済
- 発生日: 2025年12月10日（本借入れに係る融資契約の契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大黒屋（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原契約に係る財務上の特約に定める事由が発生
- 業績への影響額: 未定（当社の業績への具体的な影響額については未定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績への具体的な影響額については未定。今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月11日に借入れを実行し、資金使途を原契約の借換えとする。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では、当社の業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「原契約の借換え」および「債務の元本 3,500 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「設定する資金調達枠 3,500 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月 15 日までは期限の利益喪失及び担保権実行等の権利行使をしない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当社の業績への具体的な影響額については未定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2025 年 12 月 10 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社大黒屋」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 3,500 百万円」「契約締結日 2025 年 12 月 10 日」「借入日 2025 年 12 月 11 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「設定する資金調達枠 3,500 百万円」「債務の元本 3,500 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025 年 12 月 10 日」「借入日 2025 年 12 月 11 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が 2025 年９月２日に公表した『連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生及び猶予合意に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2025 年 12 月 15 日までは期限の利益喪失及び担保権実行等の権利行使をしない旨の同意を頂いておりましたが、今般、原契約の借換えに係る融資契約の締結に至った」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、当社の業績への具体的な影響額については未定です」「今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財務上の特約に定める事由が発生し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原契約の借換え」」）