# 大黒屋ホールディングス（6993） 資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、 並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20251031585318
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

大黒屋ホールディングスは、キーストーン・パートナースグループと資本業務提携を結び、合同会社Sバンクを割当先として約43.7億円の第三者割当増資を行うことを決議しました。これにより、Sバンクが議決権の68.54％を持つ親会社となり、既存株主には大規模な希薄化が生じる予定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの拡大以降に減少した在庫水準を回復するための運転資金、財務上の特約に抵触した借入金の返済・リファイナンス、ならびにM&Aや資本・業務提携の成長資金を確保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年10月31日（取締役会決議日、資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大黒屋ホールディングス株式会社（提出会社）、連結子会社の株式会社大黒屋、割当予定先の合同会社Sバンク
- 対象拠点・対象製品: 株式会社大黒屋の在庫買取事業。対象製品は中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）
- 原因: 新型コロナウイルスの拡大以降の在庫水準の減少、在庫買取資金の不足、株式会社大黒屋の金融機関借入れに係る財務上の特約への抵触、2025年12月15日までの期限の利益喪失・担保実行等の権利行使猶予を踏まえた資金確保の必要性
- 業績への影響額: 未定。会社は本資本業務提携及び第三者割当増資による当社業績への具体的な影響額を未定としている。参考として調達資金総額は4,365,501,048円、差引手取概算額は4,337,721,048円
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、本資本業務提携による当社の業績への具体的な影響額については未定。今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる。なお、株式価値算定用の財務予測は2025年5月公表予測と比較して売上高10％以上、利益30％以上の大幅な下方修正を行っており、2025年5月公表予測の見直しを検討している
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed。払込み条件として訴訟等の不存在を掲げている
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、株主総会。裁判所・行政当局による処分等はnot_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立した第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計が株式価値を算定。第三者調査機関として株式会社中央情報センターが割当予定先及びキーストーン・パートナースを調査。第三者委員会・特別調査委員会はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed。払込み条件として辞任する役員からの辞任届提出が記載され、新任取締役・監査役の選任が予定されているが、責任追及としての説明はない
- 異動前の議決権所有割合: 小川浩平：414,042個（41,404,232株）、18.59％、2025年9月30日現在。合同会社Sバンク：0個、0％
- 異動後の議決権所有割合: 合同会社Sバンク：4,850,556個（485,055,672株）、68.54％、2025年12月11日予定。小川浩平：414,042個（41,404,232株）、5.85％、2025年12月11日予定
- 今後の見通し: 2025年12月10日の臨時株主総会で第三者割当増資、定款変更、大規模希薄化・支配株主異動、新役員選任等の承認を得ることを条件に、2025年12月10日に定款変更、2025年12月11日に払込みを行う予定。調達資金は借入金返済550百万円、在庫買取資金2,450百万円、M&A及び資本・業務提携費用1,337百万円に充当する予定
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本第三者割当増資により…217.82％となり、既存の株主の皆様に対して25％以上となる大規模な希薄化が生じる」。「期限の利益を喪失した場合には、大黒屋の企業価値を大きく毀損する可能性」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務基盤を強化するとともに、金融機関からの借入金の一部の返済資金、運転資金…を確保することが可能」。「大規模な希薄化が生じる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年５月公表予測については…適切なタイミングでの見直しを行うことを検討しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達資金の額4,365,501,048円」。「2025年３月期」の「売上高10,232百万円」。「既存の株主…に対して217.82％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」。「大黒屋による金融機関からの借入金の返済」及び「大黒屋の運転資金」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「大黒屋は金融機関からの借入れに関し財務上の特約に抵触」。「期限の利益喪失及び担保実行等に係る権利行使」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式485,055,672株」。「発行価額 １株につき９円」。「調達資金の額4,365,501,048円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本第三者割当増資に係る払込日 2025年12月11日」。「大黒屋の運転資金（在庫買取資金） 2026年1月～2026年12月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年10月31日」。「本資本業務提携契約締結日 2025年10月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社キーストーン・パートナース」。「合同会社Sバンク」。「連結子会社の株式会社大黒屋」。「中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「485,055,672株」。「１株につき９円」。「議決権保有割合68.54％」。「払込期日2025年12月11日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の総額4,365,501,048円」。「差引手取概算額4,337,721,048円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本臨時株主総会において…承認可決されていること…を条件」。「本第三者割当増資に係る払込日は2025年12月11日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及びキーストーン・パートナースグループから独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計」。「第三者調査機関である株式会社中央情報センター」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本第三者割当増資…を決議いたしました」。「本臨時株主総会…承認可決されていること…を条件」。「業績への具体的な影響額については未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「借入先の金融機関より、2025年12月15日までは期限の利益喪失及び担保実行等に係る権利行使をしない旨の同意」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「払込み条件に「訴訟等の不存在」と記載されている」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「借入先の金融機関より、2025年12月15日までは…権利行使をしない旨の同意」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が2025年9月2日付で開示いたしました…お知らせに記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件の内容は「資本業務提携の締結」及び「第三者割当による新株式の発行」である」）