# 大黒屋ホールディングス（6993） 連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生及び猶予合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20250902552103
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-02
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社大黒屋が、借入契約の財務上の特約に抵触しました。一方、金融機関は2025年12月15日まで期限の利益喪失や担保権実行を行わないことで合意し、短期のコミットメントライン貸付は借り換えられました。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期末の連結ベース経常損益が赤字とならないこと及びレバレッジ・レシオを2.1以下に維持するという財務上の特約に抵触したこと。本文では、どちらの条件が抵触原因となったかの内訳は示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生及び猶予合意
- 発生日: 2025年3月期末（財務上の特約に抵触した時点。具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大黒屋（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社大黒屋が、2025年3月期末の連結ベース経常損益が赤字とならないこと及びレバレッジ・レシオ2.1以下を維持するという財務上の特約に抵触したこと
- 業績への影響額: not_disclosed（具体的な影響額の記載なし。2026年3月期の業績への影響は「軽微」）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（業績への影響を記載している対象年度。具体的な会計計上時期・区分は記載なし）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績への影響については、「軽微であります」
- 訴訟・手続きの種類: 財務上の特約に係る期限の利益喪失及び担保実行等の権利行使の猶予合意
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 借入先の金融機関は2025年12月15日までは期限の利益の喪失及び担保権実行等に係る権利行使をしない。短期のコミットメントライン貸付については2025年8月29日付で借換えを実行済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務上の特約に抵触しております」が、「2025年12月15日までは期限の利益の喪失及び担保実行等に係る権利行使をしない旨の同意」及び「借換えを…実行しております」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響は「軽微」とされているが、影響額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当該子会社の概要」として「株式会社大黒屋」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約、財務特約への抵触、猶予合意及び借換えについて記載しており、業務停止への言及はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に上記の事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本」として700百万円及び3,500百万円が記載されている一方、業績影響額の具体的金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績への影響については、軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月26日付で」同意を得たこと及び「2025年８月29日付で借換えを実行」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社大黒屋」及び「都市銀行１行、地方銀行１行」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「レバレッジ・レシオ…2.1以下」、「700百万円」、「3,500百万円」、「2025年８月26日」、「2025年12月15日」及び「2025年８月29日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に債務元本、財務特約の基準及び各日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年12月15日までは…権利行使をしない旨の同意」及び「借換えを…実行しております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年５月29日付『（訂正）…』においてお知らせいたしましたとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2025年12月15日までは期限の利益の喪失及び担保実行等に係る権利行使をしない旨の同意」及び「借換えを…実行しております」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「財務上の特約に抵触しております」、「同意を頂く」及び「借換えを…実行しております」、「軽微であります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「財務特約の内容と「上記、財務上の特約に抵触しております」との記載はあるが、抵触に至った背景原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「表題に「連結子会社における」とあり、対象子会社として「株式会社大黒屋」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「借入先の金融機関からは…権利行使をしない旨の同意を頂く」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「借入先の金融機関」からの同意について記載されており、当局による報告・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年５月29日付『（訂正）…』においてお知らせいたしましたとおり」と過去開示を参照しているが、本書類の内容は猶予合意及び借換えの報告である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載されている対応は「権利行使をしない旨の同意」及び「借換え」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）