# 大黒屋ホールディングス（6993） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20250808536644
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.4％減となり、営業損失も前年同期の163百万円から283百万円へ拡大した。仕入れ抑制や免税売上の減少などにより、減収減益となっている。

## 会社が挙げた理由

世界的な波乱要因への対応による仕入れ抑制、免税売上の減少、円高方向への為替変動、資金調達の遅れ、在庫積み増しの抑制など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2459,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":-283,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.53円 銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.5,"前期末":6.3}
- 総資産: {"value":6001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":980,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17107,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2},"営業利益":{"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7863,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":667,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":667,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":2829,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。売上高の減少、経常損失、財務制限条項への抵触などを挙げているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は「該当事項はありません」としている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"変更の有無":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 第20回新株予約権22,834個と第21回新株予約権406,520個が行使され、普通株式2,283,400株および40,652,000株が発行された。資本金と資本準備金もそれぞれ増加している。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 179059398
- 期末自己株式数: 12498
- 業績の増減要因: 世界的波乱要因に対応するため仕入れを抑制したこと、免税売上の減少、円高方向への為替変動、資金調達の遅れ、在庫積み増しの抑制などにより、売上高と利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,459百万円」、通期予想は「17,107百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比195百万円減少、同7.4％減」。また「当初の想定をやや下回るスタート」と記載している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,654百万円から2,459百万円へ減少し、営業損失は「△163百万円」から「△283百万円」へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△283百万円」、経常損失「△310百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△262百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は「0.00」、2026年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が「0.00」と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失 667千円」「事業整理損 2,829千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 667」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「質屋、古物売買業は「営業損失174百万円（前年同期比122百万円の悪化）」、電機事業は「営業利益21百万円（前年同期比8百万円の増加、同66.5％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の数値はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「6.5％（前連結会計年度末は6.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仕入れを抑制したこと、免税売上の減少もあり売上及び利益は減少」。また「在庫水準をほぼ最低水準…に維持したことも影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「3か月平均155.79→144.55」、在庫の「3か月平均残高12.6億円」、リアル売上「1,315百万円」、ネット売上「153百万円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「対米輸出品に対する関税問題、それに関連する為替変動等」を記載し、自社施策として「AIオートビット自動買取機能の導入」や在庫仕入への資金投下を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「新株予約権の行使により資金調達が進行すると見込まれており」「拡大していく予定」「実現することを目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」で、売上高「2,459百万円」、通期売上高予想「17,107百万円」、Stripeは「6月20日より導入」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「対米輸出品に対する関税問題、それに関連する為替変動等によるリスク回避」および「4,350,000千円について財務制限条項に抵触」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期」と「2025年3月期第1四半期」を並べ、売上高の「前年同期比7.4％減」などを記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①から④のすべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当四半期連結会計期間末の翌日以降、第20回新株予約権の権利行使が行われました」「第21回新株予約権の権利行使が行われました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明およびセグメント情報には売上高・利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1日オファー件数 1,452」「承諾件数353」「承諾率24.3％」「1日買取総額34,035千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「大黒屋中期経営計画（2025～2029）の目標達成に着実に近づいたことになります」。」）