# 大黒屋ホールディングス（6993） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20250515554696
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比6.7％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が拡大した。一方、2026年3月期については、売上高171億7百万円、営業利益8億79百万円、経常利益6億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億48百万円を見込む新たな連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、世界的な波乱要因に対応するため仕入れを抑制したこと、中国経済の不振で中国人訪日客数の回復が遅れたこと、コロナ禍以降の在庫抑制や借入金の約定弁済により在庫水準が低下していたことから、売上高と売上総利益が減少した。また、広告効率を改善しながら広告投資を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加した。2026年3月期は、インバウンド客数の増加、資金調達による在庫量の増加、LINEヤフーおよびメルカリとの提携事業の進展を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7284,"通期":17107},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"45.7％（前年同期比）","通期":"67.2％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":199,"通期":879},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":76,"通期":655},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-89,"通期":148},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-0.53,"通期":0.88},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高10,232百万円、営業損失△904百万円、経常損失△1,076百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△968百万円、１株当たり当期純損失△6.58円
- 修正の理由: 今回の業績予想は次期の新規予想であり、前回予想からの修正理由はnot_disclosed。見通しの前提として、インバウンド客数の増加、在庫量の増加、LINEヤフーおよびメルカリとの提携事業の進展を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: {"減損損失":"15,280千円","固定資産除却損":"5,128千円","事業整理損":"26,904千円","特別損失合計":"47,313千円"}
- 配当予想の修正: 2026年３月期は第２四半期末0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正はございません等の明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期 7,284」「通期 17,107」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年3月期の売上高は10,232百万円、営業損失は△904百万円。2024年3月期は売上高10,967百万円、営業損失は△143百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「当連結会計年度において減収減益決算」と記載する一方、2026年3月期通期は営業利益879百万円、経常利益655百万円、親会社株主に帰属する当期純利益148百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期通期の売上高は「67.2％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、別途「（参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期予想の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通期 17,107」「67.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2025年3月期は営業損失△904百万円、経常損失△1,076百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△968百万円。2026年3月期通期予想は営業利益879百万円、経常利益655百万円、親会社株主に帰属する当期純利益148百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 15,280」「固定資産除却損 5,128」「事業整理損 26,904」「特別損失合計 47,313」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国経済の不振により訪日客数が回復しなかった」「在庫水準がコロナ前の水準と比べ約22億円減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国人観光客」「大黒屋」「LINEヤフー株式会社」「株式会社メルカリ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的波乱要因に対応するため仕入れを抑制」「中国経済の不振」「在庫水準の低下」「広告投資を積極的に行った結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「原因について「この減少要因は」と説明しているが、原因別の影響額の内訳は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国経済の不振により訪日客数が回復しなかった」、会社の判断として「仕入れを抑制」「広告投資を積極的に行った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年は2019年に比してまだ７割強の回復」「在庫水準がコロナ前の水準と比べ約22億円減少」「広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、3,946百万円（前年同期比466百万円増加）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「次期におきましては、引続きインバウンド客数は増加すると考えており」「今後も在庫量の増を図ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益は2,920百万円（前年同期比243百万円減少）」「販売費及び一般管理費は3,946百万円（前年同期比466百万円増加）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告投資を積極的に行った結果」「資金調達に努め、在庫量の増を図ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、公表日「2025年5月15日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「売上高約171億円を達成できる見込みと考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）