# 大黒屋ホールディングス（6993） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20241112519326
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.3％減となり、営業損失は364百万円まで拡大した。通期業績予想は修正され、売上高11,480百万円、営業損失352百万円などの見通しが示された。

## 会社が挙げた理由

中国からの渡航客がピーク時の7割にとどまり、円安の急速な進展とその後の乱高下による変動リスクを避けるため買取を抑制した結果、在庫水準が低下した。加えて、新サービス向けの投資費用が先行し、「おてがるブランド買取」のキャンペーンなど広告投資を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 営業利益: {"value":-364,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-474,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-448,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"9.0%","前期末":"△0.0%"}
- 総資産: {"value":6553,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-643108,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7231,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":650695,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":948965,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11480,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":-352,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-636,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-669,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":11480,"営業利益":-352,"経常利益":-636,"純利益":-669},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17636,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9674,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"盗難損失","value":155,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":9674,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":12806,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5128,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。売上高の減少と経常損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、資金繰りに問題はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 中間期末後に第20回新株予約権が行使され、資本金50,251千円、資本準備金50,251千円、普通株式3,571,500株が増加。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 157381694
- 期末自己株式数: 12478
- 業績の増減要因: 中国からの渡航客がピーク時の7割にとどまったこと、為替変動リスクの回避により買取を抑制したことによる在庫水準の低下、新サービス向け投資費用の先行、「おてがるブランド買取」のキャンペーン等への広告投資積極化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年３月期中間期」売上高5,000百万円、「通期」売上高11,480百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失「△364」百万円、通期営業利益予想「△352」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「5,000 △9.3」、営業利益「△364」、前年同期営業利益「△8」。また「前年同期比355百万円の悪化」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.3％減、営業損失は前年同期の8百万円から364百万円に悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失364百万円、経常損失474百万円、親会社株主に帰属する中間純損失448百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「中間期営業損失「△364」百万円、通期営業利益予想「△352」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金「0.00」、2025年3月期予想「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計「27,764」千円。内訳は盗難損失155千円、減損損失9,674千円、事業整理損12,806千円、固定資産除却損5,128千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 9,674」千円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「質屋、古物売買業は売上高4,819百万円、損失173百万円。電機事業は売上高181百万円、営業利益66百万円で、前年同期比32.7％増・107.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に売上高と営業利益はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年3月期中間期 9.0％」「2024年3月期 △0.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△643,108」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国からの渡航客がピーク時の７割にとどまっており」「買取を抑制したことによる在庫水準…の低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比513百万円減少、販売費及び一般管理費は256百万円増加、営業損失は355百万円悪化。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国からの渡航客」「急速な円安」、自社施策として「新サービスに向けての投資費用」「広告投資を積極的に行った」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,000百万円となりました」「営業損失364百万円となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高5,000百万円、営業損失364百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢やガザ地区での紛争」「中国では、不動産市場の低迷」「円安」「資材（原材料）価格の上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「中間連結会計期間末の翌日以降、第20回新株予約権の権利行使が行われました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫回転期間は2.41ヶ月（前年同期2.44ヶ月）」。」）