# 大黒屋ホールディングス（6993） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20240808567463
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.3％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

在庫水準の低下によりネット店舗商品売上高が大幅に減少したほか、新サービスへの投資費用の先行やキャンペーンなどの広告投資により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2654,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 営業利益: {"value":-163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-3.5,"前期末":0}
- 総資産: {"value":6196,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15887,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9},"営業利益":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"0.09円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"質屋、古物売買業":{"value":2584539,"unit":"千円","yoy_pct":-7.7},"電機事業":{"value":70121,"unit":"千円","yoy_pct":9.9}}
- セグメント別利益: {"質屋、古物売買業":{"value":-52746,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":-197,"yoy_change_unit":"百万円"},"電機事業":{"value":12773,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8810,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7222,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7222,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":9449,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。売上高減少と経常損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、資金繰りに問題はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 第20回新株予約権162,032個および第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権40個が行使され、普通株式16,203,200株および3,571,428株が増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 120213866
- 期末自己株式数: 12478
- 業績の増減要因: 在庫水準の低下によるネット店舗商品売上高の減少、主力中国人インバウンドの回復遅れ、新サービスへの投資費用の先行およびキャンペーン等の広告投資による販売費及び一般管理費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,654百万円、通期予想は15,887百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は163百万円、通期営業利益予想は648百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.3％減、営業利益は43百万円の利益から163百万円の損失、経常利益は18百万円の利益から184百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円から196百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,864百万円から2,654百万円、営業利益は43百万円から営業損失163百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失163百万円、経常損失184百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失196百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失163百万円、通期営業利益予想は648百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は16,672千円で、内訳は減損損失7,222千円、事業整理損9,449千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 7,222千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「質屋、古物売買業の売上高は前年同期比7.7％減、セグメント損失52,746千円。電機事業の売上高は9.9％増、セグメント利益は10.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,864百万円・営業利益43百万円、当期の売上高2,654百万円・営業損失163百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末△3.5％、前期末△0.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネット店舗商品売上高において、在庫水準の低下により253百万円…と大きく減少」「中国人のインバウンドがピーク時2019年レベルの7割程度までしか回復していない」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「リアル店舗売上高1,481百万円、国内売上468百万円、免税売上1,013百万円、ネット店舗商品売上高253百万円、本部商品売上高595百万円。販売費及び一般管理費は前年同期比132百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクが続いています」「歴史的な円安」などの外部環境の説明と、「おてがるブランド買取」の開始、新サービスへの投資・広告投資の説明が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間…減収減益決算となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」の対象期間、売上高2,654百万円、前年同期比7.3％減、通期売上高予想15,887百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢やガザ地区での紛争」「インフレの上振れリスク」「歴史的な円安」「資材（原材料）価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2024年4月1日至2024年6月30日」、前年同期は「自2023年4月1日至2023年6月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当四半期連結会計期間末の翌日以降、第20回新株予約権の権利行使が行われました」「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使が行われました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫回転期間は2.13ヶ月」「営業貸付金残高(2,013百万円)」「質料は220百万円」。」）