# 大黒屋ホールディングス（6993） 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20240529512789
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

代表取締役社長の小川浩平氏が普通株式を処分し、保有比率が11.62％から9.91％に低下した。その結果、同氏は主要株主である筆頭株主及び主要株主ではなくなったが、大株主順位は第1位のままである。

## 会社が挙げた理由

小川浩平氏が保有する普通株式を処分したことにより、持株比率が低下したため。会社は、この異動による業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2024年5月28日（異動発生日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月29日（小川浩平氏から連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 小川 浩平（大黒屋ホールディングス株式会社の主要株主である筆頭株主）
- 対象拠点・対象製品: 普通株式（大黒屋ホールディングス株式会社株式）
- 原因: 小川浩平氏が保有する普通株式を処分したことによる持株比率の低下
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動による業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 139,720個（13,972,000株）、11.62％、2024年5月21日現在
- 異動後の議決権所有割合: 119,103個（11,910,300株）、9.91％、2024年5月28日現在
- 今後の見通し: 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動による業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「保有する普通株式を処分したことにより持株比率が低下」および「業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響については「ありません」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要　（１）氏名　小川 浩平」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「保有する普通株式を処分したことにより持株比率が低下」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響に関する記載は「業績への影響はありません。」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響はありません。」と記載されているが、影響額の金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載はなく、記載されているのは「2024年5月28日付で主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が生じた」ことである。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月28日付で主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が生じた」および「本日連絡があり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　小川 浩平」および「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前　139,720個（13,972,000株）　11.62％」「異動後　119,103個（11,910,300株）　9.91％」「2024年5月21日現在」「2024年5月28日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「異動前」「異動後」の議決権数、所有株式数、割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年5月28日付で主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が生じた」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には「業績への影響はありません」とあるが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式処分、議決権割合および業績影響について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績への影響はありません。」および「異動後は当該株主の通知に基づき記載しており、当社として確認できたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主である代表取締役社長小川浩平氏より本日連絡があり、保有する普通株式を処分した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要　（１）氏名　小川 浩平」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による命令・期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「注記では「当社として確認できたものではありません」としているが、開示の訂正・遅延・取消しとは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有する普通株式を処分したことにより持株比率が低下」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は小川浩平氏を代表取締役社長と記載するが、責任対応についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現は記載されていない。」）