# 大黒屋ホールディングス（6993） 令和６年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20240513592270
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

2024年3月期は、在庫水準の低下や中国人訪日客の回復遅れなどにより減収となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に悪化した。2025年3月期は、在庫拡充やインバウンド需要、LINEヤフーとの提携などを前提に、増収と営業黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国人訪日客数が予想より回復しなかったこと、店舗での買取が予想を下回り在庫水準が低下したこと、融資の借替えに伴う手数料が増加したこと、消費税等の追納に伴う加算税等を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和６年３月31日
- 売上高: {"value":10967,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 営業利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-539,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.60円
- 売上高営業利益率: △1.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"△0.0%","前期末":"6.0%"}
- 総資産: {"value":6518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-430,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":466,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":948,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15887,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9},"営業利益":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35874,"unit":"千円"}
- 減損損失: 13,233千円。電機事業11,538千円、全社・消去1,695千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":13233,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6837,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":12042,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":12557,"unit":"千円"},{"項目":"解体工事費","value":6460,"unit":"千円"},{"項目":"加算税等","value":55312,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。売上高の減少と経常損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、資金繰りに問題はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 120213866
- 期末自己株式数: 12353
- 業績の増減要因: 中国人訪日客数の回復遅れ、店舗買取の低迷と在庫水準の低下により売上高・利益が減少。粗利率は高粗利商品の在庫回転期間縮小と買取価格・販売価格の見直しで改善したが、広告投資による販管費増、融資借替え手数料の増加、加算税等の計上が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和６年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「連結累計期間通期」として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「10,967百万円 △11.9%」、営業利益は「△143百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△539百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期12,447百万円から当期10,967百万円、営業利益は前期124百万円から当期△143百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△143百万円」、経常利益「△446百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△539百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「△143百万円」、通期予想営業利益は「648百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「５年３月期の年間配当金合計は「0.00」、７年３月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計106,443千円」「加算税等55,312千円」「減損損失13,233千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失13,233千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電機事業は売上高6.5%増、セグメント利益22.7%増。質屋、古物売買業は売上高12.3%減、セグメント利益57.9%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は５年３月期「1.0%」、６年３月期「△1.3%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は６年３月期「△0.0%」、５年３月期「6.0%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △430百万円」「営業活動の結果使用した資金は、430百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国人訪日客数が回復しなかった」「店舗の買取も予想より下回った」「在庫水準がコロナ前の水準と比べ約23億円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「リアル売上高、本部商品売上高、ネット店舗商品売上高、質料などについて「前年同期比」の金額が記載され、在庫水準も「約23億円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の不動産不況等に伴う不振」「主力の中国人訪日客数が予想より回復せず」「税務調査で指摘を受け」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次期業績への影響は軽微と見込んでおります」「共同施策を開始することを予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和６年３月31日」の期間と、売上高10,967百万円、営業損失143百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済不況の影響」「日本の円安状況」「インバウンド客数」「在庫量の増を図って参ります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度と比較し」と記載され、注記事項では「期中における重要な子会社の異動…無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業貸付金残高（2,108百万円）」「在庫水準がコロナ前の水準と比べ約23億円減少」と記載されている。」）