# 大黒屋ホールディングス（6993） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20240430580062
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

東京国税局から指摘された連結子会社・大黒屋の消費税の取扱いは、2023年12月14日に開示済みの内容だと説明した。大黒屋は店長を含むダブルチェックを導入して各店舗に周知しており、2024年3月期の連結業績への影響は軽微とした。

## 会社が挙げた理由

購入者本人が免税要件を満たすかは確認できる一方、購入者の背後に免税要件を満たさない実質的な購入者がいるかを確認することは実務上困難だったと説明している。また、報道された従業員は税務調査前に退職しており、その関与は大黒屋として確認できなかったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 消費税の取扱いについて東京国税局から指摘を受けた点
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大黒屋（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 大黒屋の各店舗
- 原因: 購入者の背後に免税要件を満たさない実質的な購入者が存在するか否かを確認することは実務上困難だったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 令和６年３月期（当社連結業績への影響）、令和４年３月期および令和５年３月期（修正申告）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査
- 裁判所・当局: 東京国税局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 東京国税局による税務調査
- 再発防止策: 店長を含めた形でのダブルチェックなどの再発防止策を既に講じており、それを各店舗に周知徹底する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 店長を含めた形でのダブルチェックなどの再発防止策を各店舗に周知徹底するなど、ガバナンスについて万全の措置を取っている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋における特別損失及び過年度法人税等の計上について」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「令和６年３月期の当社連結業績への影響については、…軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋（…以下『大黒屋』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はなく、「各店舗に周知徹底する」としている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「特別損失及び過年度法人税等の計上」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和４年３月期および令和５年３月期における修正申告書を提出」および「令和６年３月期の当社連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「日付として記載されているのは本開示日および過去の開示日であり、事象の発生日は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社大黒屋」および「東京国税局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和６年３月期の当社連結業績への影響…軽微」とあるが、具体的金額はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「報道された事実については、令和５年12月14日付け…において既にお知らせしている内容」および「…お知らせしているとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「既に令和４年３月期および令和５年３月期における修正申告書を提出」および「再発防止策については既に講じており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和５年12月14日付け…において既にお知らせしている内容」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「報道された事実については、…既にお知らせしている内容となります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「東京国税局」および「税務調査」の記載はあるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「既に…提出しております」「既に講じており」とある一方、「関わったとされる従業員」「その事実を大黒屋として確認できませんでした」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「購入者の背後に免税要件を満たさない実質的な購入者が存在するか否かを確認することは実務上困難」および「店長を含めた形でのダブルチェック」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「この税務調査」および「東京国税局から指摘を受けた点」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「既にお知らせしている内容となりますので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「店長を含めた形でのダブルチェックなどの再発防止策については既に講じており、それを各店舗に周知徹底する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）