# 大黒屋ホールディングス（6993） 令和６年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20240209532132
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.3％減となり、営業利益は前年同期の黒字から営業損失に転じた。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も拡大した。

## 会社が挙げた理由

在庫水準が低く、ファイナンスの約定弁済に伴う運転資金の減少もあったため販売機会が限られた。加えて、中国人観光客の訪日需要が想定より低迷し、融資借替えに伴う手数料や加算税等も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日～令和５年12月31日
- 売上高: {"value":8455,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-285,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":0.1,"前期末":6}
- 総資産: {"value":6456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12165,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"営業利益":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":141},"経常利益":{"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":7637,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7637,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損失","value":8781,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":11950,"unit":"千円"},{"項目":"解体工事費","value":6460,"unit":"千円"},{"項目":"加算税等","value":55312,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 令和６年１月１日から２月９日までに第20回新株予約権15,001個が行使され、普通株式1,500,100株を発行。行使価額の総額は78,215千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 116982866
- 期末自己株式数: 12263
- 業績の増減要因: 在庫水準の低下により販売用在庫が不足し、売上高・利益が減少。中国人観光客のインバウンド需要の低迷も影響した一方、買取価格・販売価格の見直しで売上総利益率は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第３四半期累計の売上高は8,455百万円、通期予想は12,165百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第３四半期累計で「△1百万円」、通期予想は「311百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比15.3％減」、営業利益は「△1百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△378百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は9,978百万円から8,455百万円、営業利益は136百万円から△1百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1百万円、経常損失△285百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△378百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は311百万円、対前期増減率は「141.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「５年３月期の年間配当金合計は「0.00」、６年３月期（予想）も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 90,142千円」、「加算税等 55,312千円」、「減損損失 7,637千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 7,637千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「質屋、古物売買業は売上高15.7％減・営業利益35.3％減、電機事業は売上高7.0％増・営業利益25.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高9,978,240千円・営業利益136,737千円、当期の売上高8,455,435千円・営業損失△1,767千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「0.1％（前連結会計年度末は6.0％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在庫水準がコロナ前の水準と比べ約20億円減少」し、「ツアー訪日中国人のインバウンド需要が…少人数に留まった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「リアル4,543百万円（0.6％増）、本部商品1,815百万円（39.1％減）、ネット1,082百万円（28.5％減）、質料673百万円（4.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国人観光客」「資源価格の高騰」等、自社要因として「買取価格及び販売価格を見直した」「広告投資を積極的に行った」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益への貢献が見込まれ、EBITDAの向上が臨まれると考えます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和５年４月１日～令和５年12月31日」で、売上高8,455百万円、前年同期比15.3％減などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰」「国内における人件費増加や急激な円安」「長期化するウクライナ情勢やガザ地区での紛争」等。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較として売上高、セグメント売上高・利益などを記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和６年１月１日から令和６年２月９日までの間に…第20回新株予約権の一部について…権利行使」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「過去の平均回転期間2.4か月」、「棚卸資産1,556百万円」、「営業貸付金残高（2,113百万円）」。」）