# 大黒屋ホールディングス（6993） 当社連結子会社の株式会社大黒屋における特別損失及び過年度法人税等の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20231214503175
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社大黒屋が、輸出免税取引に関する消費税の取扱いについて税務調査の指摘を受け、過年度決算を訂正します。これに伴い、令和6年3月期に附帯税55百万円を特別損失、過年度法人税等48百万円を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

令和4年3月期及び令和5年3月期の輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて東京国税局から指摘を受け、過年度決算を訂正するため。追加納付した消費税が損金算入され、法人税が還付されるため過年度法人税等48百万円を計上する予定です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の株式会社大黒屋における特別損失及び過年度法人税等の計上について
- 発生日: 令和5年8月（東京国税局による税務調査開始時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大黒屋（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 令和4年3月期及び令和5年3月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて東京国税局から指摘を受けたこと
- 業績への影響額: 附帯税55百万円（加算税46百万円及び延滞税8百万円、特別損失）及び過年度法人税等48百万円
- 計上する会計期間: 令和6年3月期決算
- 業績予想への影響: 令和6年3月期の当社連結業績への影響につきましては現時点では軽微
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査
- 裁判所・当局: 東京国税局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 加算税46百万円及び延滞税8百万円（附帯税合計55百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当局からの指摘を受け、過年度決算を訂正し、修正申告書を提出する予定です。法人税48百万円を過年度法人税等として計上する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「令和６年３月期決算において、附帯税 55 百万円を特別損失として計上し、過年度法人税等にて 48 百万円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「附帯税 55 百万円を特別損失として計上」及び「法人税が還付され過年度法人税等として 48 百万円計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「令和６年３月期の当社連結業績への影響につきましては現時点では軽微であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「修正申告書を提出する予定です」及び「過年度法人税等として 48 百万円計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和６年３月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和５年８月より東京国税局による税務調査を受けておりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年３月期及び令和５年３月期」ならびに「附帯税 55 百万円」「48 百万円」「令和６年３月期決算」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「過年度決算を訂正することといたしました」及び「修正申告書を提出する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「提出する予定です」「計上する予定です」及び「現時点では軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「東京国税局（以下『当局』といいます。）による税務調査を受けておりました」及び「当局からの指摘を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社大黒屋」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「令和５年８月より東京国税局による税務調査を受けておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当局からの指摘を真摯に検討の上、過年度決算を訂正することといたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「過年度決算を訂正することといたしました」及び「修正申告書を提出する予定です」。再発防止策の列挙はない。」）