# 大黒屋ホールディングス（6993） 過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20231214503140
種別: 開示
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

東京国税局の指摘を受け、子会社の輸出免税取引に係る消費税等の処理を見直し、過年度の有価証券報告書や決算短信などの連結数値を訂正した。主に売上高、利益、純資産が減少している。

## 会社が挙げた理由

東京国税局から、主に令和4年3月期及び令和5年3月期の輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受けたため。子会社は当局と部分的に見解の相違があるものの、指摘事項を検討した上で過年度決算を訂正することとした。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 過年度の有価証券報告書等及び決算短信等（第113期・第114期有価証券報告書、第114期及び第115期四半期報告書、令和4年3月期・令和5年3月期決算短信、令和5年3月期及び令和6年3月期四半期決算短信）
- 元の開示日: not_disclosed
- 訂正箇所: 過年度の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信及び四半期決算短信の連結業績数値。『訂正による連結業績への影響』の表に記載された売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産等
- 訂正内容: {"previous_forecast":"訂正前：第113期令和4年3月期の売上高17,381,476千円、営業利益63,646千円、経常利益△98,046千円、親会社株主に帰属する当期純利益△292,623千円、純資産1,475,630千円。第114期令和5年3月期通期の売上高12,452,113千円、営業利益129,228千円、経常利益△31,008千円、親会社株主に帰属する当期純利益△275,278千円、純資産1,224,638千円など","revised_forecast":"訂正後：第113期令和4年3月期の売上高17,195,548千円、営業利益△122,281千円、経常利益△283,974千円、親会社株主に帰属する当期純利益△462,383千円、純資産1,289,702千円。第114期令和5年3月期通期の売上高12,447,648千円、営業利益124,763千円、経常利益△35,473千円、親会社株主に帰属する当期純利益△279,355千円、純資産1,034,245千円など","change":"影響額：第113期令和4年3月期は売上高、営業利益、経常利益、純資産が各△185,927千円、親会社株主に帰属する当期純利益が△169,760千円。第114期令和5年3月期通期は売上高、営業利益、経常利益が各△4,465千円、親会社株主に帰属する当期純利益が△4,077千円、純資産が△190,393千円。その他の四半期にも純資産等の訂正あり","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 訂正の理由: 東京国税局による税務調査で、主に令和4年3月期及び令和5年3月期の輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受けたため。大黒屋は当局と部分的に見解の相違があるものの、指摘事項を検討の上、過年度決算を訂正することとした。
- 業績への影響: 過年度の連結業績への影響額として、各年度・四半期の売上高、利益、純資産等の影響額を記載。総資産には影響額が『-』の項目がある。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等についても訂正』」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「『訂正による連結業績への影響額』の表に『訂正前』『訂正後』『影響額』を記載」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに『訂正前』『訂正後』『影響額』」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「『今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は、以下の通りです。』」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「『過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書』『本日公表した過年度の決算短信及び四半期決算短信の訂正』」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 社外の相手方（原文: 「『東京国税局（以下「当局」といいます。）による税務調査を受けておりましたが、主に…輸出免税取引に係る消費税等の取扱いにつきまして指摘を受けました。』」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「『当局からの指摘について部分的に見解の相違はあるものの、指摘事項を真摯に検討の上、過年度決算を訂正することといたしました。』」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「第113期・第114期有価証券報告書、第114期及び第115期四半期報告書、複数の決算短信及び四半期決算短信を列挙」）