# 大黒屋ホールディングス（6993） 令和６年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20230809538701
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

第1四半期は、在庫水準の低下と中国人訪日ツアー需要の不在により売上高が前年同期比22.8％減少した。一方、粗利率の改善や広告宣伝費などのコスト削減により、営業利益は黒字化した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、当初見込んでいた中国人訪日ツアーのインバウンド需要がなかったことと、在庫水準が大幅に低下したことにより減少した。利益面では、粗利率の高い商品の在庫回転期間の短縮、買取価格・販売価格の見直し、広告宣伝効率の改善、コスト削減により改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年4月1日〜令和5年6月30日
- 売上高: {"value":2864,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 営業利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.8,"前期末":8.6}
- 総資産: {"value":6833,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12148,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":289.4},"経常利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2965,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2965,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":5050,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":2896,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 令和5年7月3日に、取締役3名向けのストック・オプションとして新株予約権115,000個（目的株式数11,500,000株）の発行が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 116982866
- 期末自己株式数: 12163
- 業績の増減要因: 在庫水準の低下と中国人訪日ツアーのインバウンド需要がなかったことにより売上高は減少したが、粗利率の高い商品の在庫回転期間の短縮、買取価格・販売価格の見直し、広告宣伝効率の改善、コスト削減により利益は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,864百万円、通期予想は12,148百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,864百万円、営業利益43百万円、通期予想はそれぞれ12,148百万円、510百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上は減収するも利益は大幅に改善となり、減収増益決算となりました』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,864百万円（前年同期比22.8％減）、営業利益は43百万円（前年同期比41百万円の改善）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益43百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想510百万円、対前期増減率289.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「5年3月期の年間配当金合計0.00円、6年3月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計10,912千円。内訳は減損損失2,965千円、資産除去債務履行差額5,050千円、事業整理損2,896千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に『減損損失2,965』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「質屋、古物売買業のセグメント利益は前年同期比30.4％増、電機事業は同20.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,864,831千円・営業利益43,633千円、前年同期の売上高3,710,802千円・営業利益1,870千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末6.8％、前期末8.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ツアー訪日中国人のインバウンド需要がなかったことと、在庫水準…が大幅に減少していること』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「在庫水準は1,459百万円（前期比627百万円減）、在庫回転期間は2.23か月（前年同期2.39か月）、広告宣伝費等を含む販売費及び一般管理費は705百万円（前年同期比45百万円減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『急激な円安の進行』『インバウンド需要の回復』等、自社施策として『販売価格の見直し』『仕入先の転換』『広告宣伝効率を改善』等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『減収増益決算となりました』と記載する一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『令和5年4月1日～令和5年6月30日』で、売上高2,864百万円、営業利益43百万円、在庫回転期間2.23か月などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な資源価格の高止まり』『国内における人件費増加』『急激な円安の進行』『ウクライナ情勢の長期化』『世界的な金融引き締め』などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前第1四半期連結累計期間』との比較表があり、『売上高は…前期比…同22.8％減』などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『令和5年7月3日に発行が完了いたしました』として、新株予約権115,000個の発行内容が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『在庫回転期間が2.23ヶ月（前年同期2.39ヶ月）』『営業貸付金残高（2,131百万円）は前年同期比255百万円増加』。」）