# 大黒屋ホールディングス（6993） 令和５年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20230512570375
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

売上高は高額品在庫の圧縮や一部店舗の買取専門店化、中国人渡航者の渡航制限継続などで減少した。一方、価格見直しによる粗利率改善、広告宣伝効率の改善、支払利息・手数料の減少により、営業損益は改善した。

## 会社が挙げた理由

高級品相場の混乱への対応として効率的な在庫管理を行い、一部店舗を買取専門店に特化したため売上高が減少した。利益面では、買取価格・販売価格の見直しにより粗利率が改善し、広告宣伝効率の改善で販売費及び一般管理費も減少したほか、支払利息・手数料も改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":12452,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 営業利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":103}
- 経常利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-275,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2円35銭
- 売上高営業利益率: {"当期":1,"前期":0.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":8.6,"前期末":11.6}
- 総資産: {"value":6705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":254,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-400,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":901,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12148,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":289.4},"経常利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39027,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7505,"unit":"千円","対象資産":"電機事業1,665千円、全社・消去5,839千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7505,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":700,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":14196,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":12244,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":34656,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":116982866,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12143,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高額品の在庫を圧縮し、効率的な在庫管理を行ったこと、一部店舗を買取専門店に特化して商品構成を変更したこと、中国人渡航者の渡航制限が継続したことにより売上高が減少した。一方、買取価格・販売価格の見直し、粗利率の高いバッグの回転率上昇、広告宣伝効率の改善、支払利息・手数料の改善により利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和５年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．令和５年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「令和５年３月期の連結業績」と「令和６年３月期の連結業績予想」が別の年度について記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「12,452百万円」「28.4％減」、営業利益は「129百万円」「103.0％増」と記載されている。また経常損失は「前期比67百万円の改善」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比17百万円の改善」とされている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前期比28.4％減、営業利益は前期比103.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「129百万円」、経常利益は「△31百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△275百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和５年３月期の営業利益は「129百万円」、令和６年３月期通期予想は「510百万円」「289.4％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で、令和４年３月期の年間合計は「0.00」、令和５年３月期は「0.00」、令和６年３月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は「－」であり、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 34,656千円」「減損損失 7,505千円」「事業整理損 14,196千円」「資産除去債務履行差額 12,244千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 7,505千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「質屋、古物売買業のセグメント利益は「462百万円」「前年同期比109百万円の増加」、電機事業は「62百万円」「前年同期比0百万円の減少」「1.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は、令和５年３月期「1.0％」、令和４年３月期「0.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「５年３月期 8.6％」「４年３月期 11.6％」であり、本文でも「前連結会計年度末は11.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「５年３月期 254百万円」「４年３月期 422百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「上期に引続き一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「リアルは「5,880百万円」、ネットは「1,852百万円」、本部商品売上高は「3,431百万円」、質料は「845百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の急激な高騰」「為替相場の乱高下」「中国人渡航者における渡航制限が継続」、自社施策として「効率的在庫管理」「買取価格及び販売価格を見直した」「広告宣伝効率を改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績では「売上高は12,452百万円となりました」、見通しでは「次期は…見込んでおります」「成長が期待出来る分野」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年４月１日～令和５年３月31日」の期間と、売上高「12,452百万円」、営業利益「129百万円」、通期予想「売上高12,148百万円」「営業利益510百万円」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国からの来訪は未だツアー渡航が撤廃されておらず」「国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく」「資源価格の急激な高騰」「為替相場の乱高下」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、セグメント業績について「前期比」「前年同期比」が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・セグメント利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高、営業貸付金残高、EBITDA等の財務数値はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは事業方針や新規事業の説明があるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）