# 大黒屋ホールディングス（6993） 令和５年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20221111563780
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

令和5年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.1％減少し、営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大しました。一方、経常損失は小幅に改善し、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

高級品相場の混乱による潜在的なコスト負担を抑えるため効率的な在庫管理を行ったこと、一部店舗を買取専門店に特化して商品構成を変更したこと、COVID-19の感染拡大などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年９月３０日
- 売上高: {"value":6687,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 営業利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-208,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.3,"前期末":11.6}
- 総資産: {"value":6916,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44036,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12330,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200006,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":790524,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15670,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"営業利益":{"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":141.7},"経常利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19446,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5329,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5329,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":2935,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":700,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":5259,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 116982866
- 期末自己株式数: 12063
- 業績の増減要因: 高級品相場の混乱への対応として効率的な在庫管理を行い、一部店舗を買取専門店に特化して商品構成を変更したこと、COVID-19の感染拡大などにより減収となった。ネット販売の強化、本部商品売上高や質料収入の増加、広告宣伝効率の改善も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「6,687百万円」、通期予想は「15,670百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期の営業利益は「△32百万円」、通期営業利益予想は「153百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は32百万円の営業損失（前年同期比7百万円の悪化）」「経常利益は、110百万円の経常損失（前年同期比4百万円の改善）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、208百万円の損失（前年同期比27百万円の悪化）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1,577百万円減、同19.1%減」、営業損失は「前年同期比7百万円の悪化」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△32百万円」、経常損失「△110百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△208百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「153百万円」「対前期増減率141.7％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「4年3月期の年間配当合計は「0.00」、5年3月期予想の年間配当合計も「0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失5,329千円」「事業整理損2,935千円」など、合計「14,234千円」が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　5,329」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「質屋、古物売買業は売上高「19.2％減」、営業利益「前年同期比42百万円の増加」、電機事業は売上高「10.6％減」、営業利益「前年同期比10百万円の減少」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「9.3％（前連結会計年度末は11.6％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△44,036」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事によるもの」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「リアル「2,882百万円（前年同期比2,263百万円減、同44.0％減）」、ネット「1,075百万円（前年同期比8百万円減、同0.7％減）」、本部商品「2,094百万円（前年同期比656百万円増、同45.7％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢及び急激な円安に起因する資源価格の高騰」、自社施策として「効率的在庫管理」「EC販売の強化活動」「仕入先の転換」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期以降の質料アップが期待出来」、下期に「十分挽回できると思料しております」「十分挽回可能と判断」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和４年４月１日～令和４年９月３０日」、売上高は「6,687百万円」、通期予想は「15,670百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大懸念やウクライナ情勢及び急激な円安に起因する資源価格の高騰」「米国の金利引き上げ」「同国におけるゼロコロナ政策」「資材（原材料）価格の上昇」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「質草預りに伴う営業貸付金残高(2,040百万円)は前年同月比356百万円増加」と記載されています。」）