# 大黒屋ホールディングス（6993） 令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20220513547521
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比37.9％増となり、営業損益は前期の352百万円の赤字から63百万円の黒字に転換した。一方、経常損益と親会社株主に帰属する当期純損益はなお赤字で、次期は増収増益と黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

前年のコロナ禍による影響から経済活動の制限が緩和され、リアル店舗の売上が回復したことに加え、オンライン店舗の売上が増加した。営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、広告宣伝効率を改善しながら広告投資を行ったことによる販売費及び一般管理費の抑制が主な要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":17381,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- 営業利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.50
- 売上高営業利益率: 0.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"11.6%","前期末":"14.4%"}
- 総資産: {"value":7363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1475,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":422,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-400,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1043,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19780,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":1158.7},"経常利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47979,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7945,"unit":"千円","対象資産":"電機事業5,954千円、全社・消去1,990千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":13079,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7945,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1272,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":18,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":16878,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"連結子会社の変更なし。持分法適用範囲からBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.を1社除外"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 116,982,866株
- 期末自己株式数: 11,963株
- 業績の増減要因: コロナ禍の影響を受けた前年から経済活動制限が緩和され、リアル店舗売上が回復し、オンライン店舗での売上が増加した。売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、広告宣伝効率を改善しながら広告投資を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、17,381百万円（前期比4,774百万円増、同37.9％増）」／「営業利益は63百万円（前期比416百万円の改善）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「４年３月期の売上高「17,381百万円」、営業利益「63百万円」／３年３月期の売上高「12,606百万円」、営業利益「△352百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 63」／「経常損失（△） △98」／「親会社株主に帰属する当期純損失（△） △292」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和５年３月期通期予想「営業利益 801百万円」／令和４年３月期実績「営業利益 63百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「３年３月期「合計 0.00」／５年３月期（予想）「合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「為替換算調整勘定取崩益 13,079千円」／特別損失「減損損失 7,945千円」「事業整理損 16,878千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 7,945」／「減損損失 5,954」「全社・消去 1,990」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「質屋、古物売買業「売上高17,104百万円（前期比38.8%増）」「352百万円の営業利益（前期比417百万円の改善）」／電機事業「売上高277百万円（前期比3.5%減）」「63百万円（前期比0.9%減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「４年３月期「売上高営業利益率 0.4％」／３年３月期「△2.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「４年３月期 11.6％」「３年３月期 14.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー ４年３月期 422百万円、３年３月期 △398百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「リアル店舗商品売上高は10,621百万円（前期比3,487百万円増、同48.9%増）」／「ネット店舗商品売上高については2,203百万円（前期比493百万円増、同28.8%増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「インバウンド需要の低迷」「個人行動規制や営業規制の強化」／自社施策「オムニチャンネルに対応したDX化を進め」「オンライン店舗での売上が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「営業利益は63百万円」「大幅な増益となりました」／見通し「19,780百万円、営業利益801百万円」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和３年４月１日～令和４年３月31日」／「売上高17,381百万円」「営業利益63百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国ではコロナ感染によるロックダウンで人流が止まる」／「国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」／「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国で24店舗を展開」／「バックの場合在庫回転期間30日」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年6月に…『５カ年事業計画』を策定し、現在更なる収益力の向上に向け取り組んでおります」」）