# 大黒屋ホールディングス（6993） 当社連結子会社の株式会社大黒屋における業務提携についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20220420524329
種別: 業務提携
開示日: 2022-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

連結子会社の大黒屋がJTBと業務提携し、中古ブランド品の買取査定額をJTBトラベルポイントに交換して旅行などの体験に変えるサービスの概念実証を開始した。まずJTB会員の一部を対象に、首都圏で試験提供する。

## 会社が挙げた理由

家庭内に眠る中古ブランド品資産の有効活用を促進し、新たな消費需要を創出するとともに、両社の得意分野や経営資源を活用して事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＪＴＢ
- 提携先の事業内容: 旅行業等
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: １億円（令和３年３月末現在）
- 提携先の売上高: 372,112百万円（令和３年３月期）
- 提携先の営業利益: △97,556百万円（令和３年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 大黒屋の業務：ＪＴＢから紹介を受けたＪＴＢの会員に対する中古ブランド品買取査定サービスの提供。、ＪＴＢの業務：ＪＴＢの会員に向けた大黒屋の中古ブランド品買取査定サービスの紹介及び情報提供。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和４年４月２０日
- 契約締結日: 令和４年４月２０日
- 提携開始日: 令和４年４月２０日（予定ではなく開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当面の業績に与える影響は軽微であると予想されます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「大黒屋が株式会社ＪＴＢと業務提携」「本業務提携の内容」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」および「資本関係：該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額または出資額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「中古ブランド品買取査定サービスの提供」「…サービスの紹介及び情報提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「ＪＴＢから紹介を受けたＪＴＢの会員に対する…サービスの提供」「ＪＴＢの会員に向けた…サービスの紹介及び情報提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「中古ブランド品買取査定サービスの提供」「サービスの紹介及び情報提供」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＪＴＢの業務：…サービスの紹介及び情報提供」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３カ年間の連結営業業績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。」「人的関係：該当事項はありません。」「取引関係：該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況：該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「JTB本社所在地「東京都品川区東品川二丁目3番11号」」「対象地域を首都圏にしぼり」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな需要を創出」「たんす資産の流通促進を目指し」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「大黒屋の業務：…」「ＪＴＢの業務：…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日：令和４年４月２０日」「契約締結日：令和４年４月２０日」「開始日：令和４年４月２０日」「終了日：令和４年５月８日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点では、当面の業績に与える影響は軽微であると予想されます。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「サービスの概念実証(ＰＯＣ)の取組みを開始」「当面の業績に与える影響は軽微であると予想されます。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「対象者をＪＴＢトラベルメンバーの一部の会員様、且つ対象地域を首都圏にしぼり」「開始日：令和４年４月２０日」「終了日：令和４年５月８日」」）