# 大黒屋ホールディングス（6993） 令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6993/disclosure/20211112434734
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6993

## 何が変わったか

当第2四半期累計は、売上高が前年同期比55.2％増の8,265百万円となり、営業損失は172百万円から24百万円へ縮小した。一方、経常損失・親会社株主帰属損失は残り、通期業績予想は修正されたが、修正前後の数値は本短信に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期に比べて経済活動の制限が緩和され、リアル店舗売上が回復し、オンライン店舗の売上も増加した。加えて、中国向け越境ECやライブショッピング等の売上が伸長した。利益面では、リアル店舗などの売上増加に伴う売上総利益の増加が営業損失の縮小に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和３年９月30日
- 売上高: {"value":8265,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2}
- 営業利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.9,"前期末":14.4}
- 総資産: {"value":7646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123585,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11376,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200014,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":694069,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19372,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7},"営業利益":{"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":19372,"営業利益":981,"経常利益":832,"純利益":329},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24694,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1387,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":13079,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1387,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":7509,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":18,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed","持分法適用範囲の変更":{"新規":0,"除外":1,"社名":"Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd."}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 116982866
- 期末自己株式数: 11868
- 業績の増減要因: 経済活動制限の緩和によりリアル店舗売上が回復し、オンライン店舗売上も増加した。中国向け越境EC・ライブショッピング等の売上が伸長したほか、売上増加に伴う売上総利益の増加により営業損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「8,265百万円」、通期予想は「19,372百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計「△24百万円」、通期予想「981百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比55.2％増」、営業損失は「前年同期比147百万円の改善」、経常損失は「前年同期比130百万円の改善」、親会社株主帰属損失は「前年同期比102百万円の改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,325百万円」から「8,265百万円」、営業損失は「△172百万円」から「△24百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△24百万円」、経常損失「△114百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△180百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は「△24百万円」、通期営業利益予想は「981百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「3年3月期の年間配当合計は「0.00円」、4年3月期予想の年間配当合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「為替換算調整勘定取崩益13,079千円」、特別損失「10,188千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失1,387千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「質屋・古物売買業は売上高「56.5％増」、営業利益「130百万円の改善」、電機事業は売上高「8.0％増」、利益「48.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「8,265百万円」、営業損失「△24百万円」、前年同期の売上高「5,325百万円」、営業損失「△172百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「12.9％（前連結会計年度末は14.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△123,585千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加」、「越境EC、ライブショッピング等の売上が291百万円と伸張」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「リアル店舗商品売上高「5,557百万円（前年同期比3,039百万円増）」、ネット店舗商品売上高「664百万円（前年同期比199百万円減）」、質料「381百万円（前年同期比55百万円減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言」、自社施策として「オムニチャンネル・マーケティングの強化に向けてDX化」、「仕入先の転換」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期以降も業績の回復を見込んでおります」、「今後の成長が期待できます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和３年４月１日～令和３年９月30日」、売上高は「8,265百万円」、営業損失は「△24百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス」、「渡航制限」、「資材（原材料）価格の上昇」、「後継者不足による小規模下請け業者の廃業」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国で24店舗を展開」。」）