# 安定配当の継続と内部留保による企業体質の強化｜北陸電気工業（6989）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、株主に対して安定配当の継続を基本としながら、将来の事業展開等に必要な内部留保の蓄積と企業体質の強化を図ることを勘案して、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。」 — 安定配当、将来投資に必要な内部留保、企業体質の強化を両立させる配当政策を明示している。 (https://komori.app/company/6989/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、株主に対して安定配当の継続を基本としながら、将来の事業展開等に必要な内部留保の蓄積と企業体質の強化を図ることを勘案して、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。」 — 安定配当、将来投資に必要な内部留保、企業体質の強化を両立させる配当政策を継続している。 (https://komori.app/company/6989/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、株主に対して安定配当の継続を基本としながら、将来の事業展開等に必要な内部留保の蓄積と企業体質の強化を図ることを勘案して、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。」 — 安定配当、将来の事業展開に必要な内部留保、企業体質の強化を両立させる配当方針を継続している。 (https://komori.app/company/6989/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社は、配当金につきましては財務基盤の強化と株主の皆様への利益還元を両立することを基本としながら、連結配当性向20％以上および純資産配当率2.5％以上をともに満たすよう行っていく方針としております。」 — 従来の安定配当と内部留保の両立という表現から、連結配当性向20％以上と純資産配当率2.5％以上という明示的な基準を含む配当方針へ変化した。 (https://komori.app/company/6989/filing/2023-fy)
- 2026-05-12 引き上げ 「当社は資本効率の向上を図る観点から、剰余金の配当につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）が 3.0％以上、配当性向は 35％を目処とする２つの指標をともに満たすよう行っていくことを基準としております。」 — 従来の連結配当性向20％以上・純資産配当率2.5％以上という基準から、DOE3.0％以上・配当性向35％を目処とする基準へ変更している。また、2027年３月期から中間配当を導入し、年１回から年２回の配当へ変更している。 (https://komori.app/company/6989/disclosure/20260511522634)
- 2026-05-12 再定義 「配当基準：純資産配当率（DOE）３％以上、配当性向３５％目途とし、２つの基準をともに満たす」 — 従来の安定配当・内部留保の両立および連結配当性向２０％以上・純資産配当率２.５％以上という説明から、ＤＯＥ３％以上と配当性向３５％を用いる配当基準へ変化している。 (https://komori.app/company/6989/disclosure/20260511522708)
- 2026-06-03 再定義 「当社は、配当金につきましては、資本効率の向上を図る観点から、純資産配当率3.0％以上、連結配当性向35％を目処として、２つの指標をともに満たすよう行っていくことを基本方針としております。」 — 従来の連結配当性向20％以上・純資産配当率2.5％以上という基準から、純資産配当率3.0％以上・連結配当性向35％を目処とする方針へ変更され、資本効率を重視する表現が強まっている。また、2027年３月期から年２回配当とする方針も示された。 (https://komori.app/company/6989/disclosure/20260602559715)
- FY2026 引き上げ 「当社は、配当金につきましては財務基盤の強化と株主の皆様への利益還元を両立することを基本としながら、資本効率の向上を図る観点から、純資産配当率3.0％以上および配当性向35％目処をともに満たすよう行っていく方針としております。」 — 従来の純資産配当率2.5％以上・配当性向20％以上から、純資産配当率3.0％以上・配当性向35％目処へ配当基準を引き上げた。 (https://komori.app/company/6989/filing/2025-fy)
- 2026-11-10 後退 「2027 年３月期の中間配当を実施しないこと、及び本公開買付けが成立することを条件に、2027 年３月期の期末配当を実施しないことを決議いたしました。」 — 安定配当および明示的な配当基準に対し、今回の公開買付けに関連して当期の中間配当・期末配当を実施しない方針が示されている。 (https://komori.app/company/6989/disclosure/20261109570159)
- 2026-11-10 後退 「当社はこれまで、資本効率の向上を図る観点から、剰余金の配当につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）が3.0％以上、配当性向は35％を目処とする２つの指標をともに満たすよう行っていくことを基準としてまいりました。」 — DOE3.0％以上・配当性向35％を目処とする配当基準を示してきたが、公開買付けの買付価格が中間配当・期末配当を行わない前提で決定されたことを理由に、2027年３月期は無配へ修正された。配当方針自体の恒久的な撤回ではない。 (https://komori.app/company/6989/disclosure/20261110570993)