# 北陸電気工業（6989） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6989/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6989 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF47.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。また中東情勢や円安、貴金属相場高止まり等の影響が示されています。加えて、2026年11月10日の取締役会でBCJ-116による公開買付けについて賛同し、応募推奨を決議する後発事象が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは主として電子部品事業、金型・機械設備事業ほかを展開しています。売上高は24,642百万円、前年同期比は＋19.4％、営業利益764百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は125百万円となっています。セグメント別には、電子部品が売上高24,126百万円（前年同期比＋19.5％）・営業利益1,389百万円、金型・機械設備が売上高274百万円・営業利益19百万円、その他が売上高360百万円・営業利益37百万円となりました。付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善および顧客との売価交渉に努めました。研究開発費は807百万円です。なお、中間期末の現金及び現金同等物は10,112百万円となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -9億円 ## セグメント - 電子部品 / 売上高 241億円 / 営業利益 14億円 - 金型・機械設備 / 売上高 3億円 / 営業利益 19百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期の記載として、付加価値率の高い新分野への拡販および生産効率改善の方針が継続して示された。加えて、立山町の工場移転と物流拠点転用、およびASEAN工場への生産移転の検討・実施が新たに具体化（少なくとも減損計上を伴う）されており、海外生産再編系の既存エントリにも連続性が確認できる。一方で、株主関連ではBCJ-116による公開買付け（後発事象）への対応が新規の賭けとして追加対象となり、株主還元（配当支払等）の具体額も追記された。 - + 立山町工場移転と物流拠点転用 - + BCJ-116による公開買付けへの賛同 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出の中間報告書で、中東情勢の影響、貴金属相場高止まりによる原材料価格上昇、円安による物価上昇要因、AI普及に伴うデータセンター需要拡大、世界経済（米国・中国・日本）の動向、モビリティ向け需要拡大が新たに言及された。また既存の「大泉製作所製品の仕入への依存」「データセンター向け需要増加」「原材料・資源価格の高騰」「為替変動リスク（円高円安）」には本書類で追記が入った。 - + 中東情勢の影響 - + 世界経済動向（米国・中国・日本） - + モビリティ向け需要拡大 ### 製品 当該中間連結会計期間の提出書類で、「商品仕入（㈱大泉製作所製品）」が明示的に言及されたため、新規に追跡対象として追加した。 - + 大泉製作所製品の仕入 ### 資本配分 当該中間報告書（2026-11-12提出）で、配当・自己株式、R&D費、設備投資、有利子負債の増減が更新されたほか、BCJ-116による公開買付け、立山町工場移転に伴う減損、および立山町工場の物流拠点転用方針とASEAN生産移転の示唆が新たに確認された。 - + BCJ-116の公開買付け - + 立山町工場移転減損 - + 立山町物流転用とASEAN移転 ### ケイパビリティ構築 当中間連結期間の記載として、研究開発費の投下、生産効率改善と売価交渉、立山町工場の移転に伴う物流拠点への転用、ASEAN工場への生産移転の検討・実施が新たに具体的に示されたため、関連する能力構築項目を正準リストへ追加した。既存正準エントリの対象能力に関する明示的な言及は確認できなかったため更新は行わない。 - + 生産効率改善の推進 - + 研究開発費の投下 - + 立山町工場移転と転用 - + ASEAN生産移転の検討 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書で、株式会社BCJ-116による当社株式への公開買付けに関する「賛同表明および応募推奨」の公表が後発事象として新たに記載されたため、新規のガバナンス関連エントリを追加する。 - + BCJ-116の公開買付け賛同表明 ## 会社自身の言葉 ### 公開買付け（BCJ-116）に関する賛同・応募推奨と後発事象 - 「株式会社BCJ-116による当社株式に対する公開買付けに関する賛同表明及び応募推奨のお知らせを公表（2026年11月10日）」 — BCJ-116の公開買付けに関する賛同表明と応募推奨の公表に言及する。 - 「株式の公開買付けの賛同表明及び応募推奨のお知らせを公表（2026年11月10日） 買付け期間 2026年11月11日～12月23日、買付け価格 4,180円/株、下限買付株数 5,232,600株、持株比率見通し 67.13%（小数点以下第三位四捨五入）」 — 賛同表明・応募推奨のお知らせの公表日と内容に言及する。 - 「後発事象 - 株式会社BCJ-116による当社株式に対する公開買付けに関する賛同表明及び応募推奨のお知らせを公表（2026年11月10日）」 — 公開買付けに関する賛同表明・応募推奨を後発事象として記載する。 ### 事業戦略・需要/市場環境（AI・モビリティ等）と販促・交渉方針 - 「付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善および顧客との売価交渉に努めました。」 — 新分野への拡販、生産効率改善、顧客との売価交渉に努める方針を示す。 - 「AIの普及に伴うデータセンター向け需要拡大やモビリティ向け需要の拡大等、需要動向に関する記述があります。」 — AI普及によるデータセンター需要やモビリティ需要拡大など需要動向に言及する。 - 「日本を含む世界経済の動向として、米国が個人消費・設備投資を背景に底堅く推移、中国は輸出は増加したものの内需の停滞、所得環境の改善を背景に日本は緩やかな回復基調との見方が示されています。」 — 米国・中国・日本など世界経済の見通しを記述する。 - 「中東情勢の影響を受ける状況が認識されています。」 — 中東情勢の影響に言及する。 ### 原材料・為替・コスト影響（貴金属相場、円安と物価） - 「貴金属相場の高止まりに伴う原材料価格上昇、機械設備の出荷停滞等の影響を受け、全体として材料コストの増加を伴う状況でした。」 — 貴金属相場の高止まり等による原材料価格上昇、材料コスト増加に言及する。 - 「円安が物価上昇を招く要因として言及されています。」 — 円安が物価上昇要因として言及されている。 ### 研究開発・設備投資・配当・資金（借入返済、設備投資、R&D、自己株式）および減損/拠点転用 - 「短期借入金の純増額（2026/9/30時点）6,751百万円、比較対象期間4,111百万円 長期借入金の返済による支出（2026/9/30時点）3,737百万円、比較対象期間4,923百万円 リース債務の返済による支出（2026/9/30時点）442百万円、比較対象期間328百万円 社債発行等の記載はなし」 — 借入金返済やリース債務返済等、資金フローに関する数値を示す（社債発行等の記載なしも含む）。 - 「研究開発費は807百万円です。」 — 研究開発費が807百万円である旨を記載する。 - 「富山県中新川郡立山町に所在する工場を物流拠点へ転用する方針が示されています。」 — 立山町の工場を物流拠点へ転用する方針を示す。 - 「配当金支払額（1回目）713百万円（1株当たり配当額90円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月6日） 配当金支払額（2回目）745百万円（1株当たり配当額95円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日） 当中間期間末の自己株式合計は858百万円（株式数は601,100株相当）（自己株式の保有割合7.11%）」 — 配当の支払額（過去2回）および当中間期末の自己株式合計・保有割合に言及する。 - 「研究開発費は807百万円（円換算：807,000,000円）です。」 — 研究開発費（807,000,000円）として金額を示す。 - 「設備投資（円）: 882,000,000」 — 設備投資が882,000,000円である旨を示す。 - 「減損損失として、立山町の工場移転に伴う機械装置等の減損41百万円を計上」 — 立山町の工場移転に伴う機械装置等の減損損失（41百万円）を計上した旨を示す。 - 「富山県中新川郡立山町に所在する工場を物流拠点へ転用する方針が示されています。また、ASEAN工場への生産移転の検討・実施が示唆されています。」 — 立山町工場の物流拠点転用方針とASEAN生産移転の示唆を示す。 - 「配当金支払額（2回目）745百万円（1株当たり配当額95円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日）」 — 配当金支払額（2回目）として金額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日を示す。 - 「また、ASEAN工場への生産移転の検討・実施が示唆されています。」 — ASEAN工場への生産移転の検討・実施に関する示唆を示す。 - 「ASEAN工場への生産移転の検討・実施が示唆されています。」 — ASEAN工場への生産移転の検討・実施が示唆されている。 ### サプライチェーン（商品仕入） - 「商品仕入（㈱大泉製作所製品）」 — 商品仕入として㈱大泉製作所製品に言及する。