# 北陸電気工業（6989） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6989/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6989
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJZD.pdf

## 要点

当社は、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、売上高は横ばい（減少幅は小さく）で営業利益が減少したことや、CO2排出削減目標の実績（2025年度暫定値）・中期経営計画2027の進捗を記載しています。あわせて、期末配当（1株当たり95円）を決議し、自己株式の取得・消却に関する状況も記載しています。

## 事業

北陸電気工業グループは、主として電子部品の製造・販売を事業とし、関連会社17社を含む事業体制で活動しています。電子部品部門では抵抗器（皮膜抵抗器および可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路およびユニット製品等）、電子デバイス（センサおよび圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しています。金型・機械設備部門では金型および機械設備の製造・販売を行い、その他部門では商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業を扱っています。海外拠点は北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱等の連結子会社/関連会社です。事業の域は国内・海外の販売網・生産拠点を通じ、モジュール・センサ・ソリューション製品の提供を通じて拡大を目指しています。

## 数字

- 研究開発費: 16億円
- 設備投資: 19億円
- 従業員数: 644人

## セグメント

- 電子部品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 金型・機械設備 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- アジア / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-25提出書類で、品質認証（ISO 9001/IATF 16949）、外部調達（㈱大泉製作所製品）、国内主要生産拠点（複数工場）、および海外販売拠点（既存拠点の再言及＋新規拠点：HDKアメリカ、北陸(上海)国際貿易、北陸インターナショナルタイランド）が追記・再確認された。

- + ダイワ電機精工工場（長浜）
- + HDKアメリカ販売
- + 北陸(上海)国際貿易販売
- + 北陸インターナショナル泰販売

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で、既存の市場/生産/技術/ESGの賭けに対する記載が継続追記された。また、長期の資本配分方針（PBR1倍・ROE目標など）と株主還元政策の改善を、既存エントリとは別枠の戦略的取り組みとして新規追加する。

- + 資本配分方針PBR1倍と株主還元改善

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）では、為替変動リスク、原材料・資源価格高騰、海外拠点を踏まえたサプライチェーン分散、品質認証規格の遵守、自然災害・パンデミック等のリスク、主要顧客（無錫夏プ電子元器件㈲）および主要仕入先（㈱大泉製作所製品）への言及がありました。加えて、関税引上げ・輸出入規制・知的財産権関連・環境規制などの外部規制要因、労働市場の変化、技術代替による影響が新たに外部エクスポージャーとして整理されました。

- + 関税引上げ・輸出入規制・知財リスク
- + 技術代替による影響
- + 労働市場の変化

### 製品

2026-06-25提出書類では、電子部品のコア製品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス、回路基板）および金型・機械設備、不動産・保険代理業が継続して言及された。加えて、IoTフォークリフトサービスForkMate、超音波ソナーシステム、広帯域ピエゾブザー等の新たなemerging_productsが追加で明記されたほか、容量式湿度センサの高応答化や水位センサの車載用途への言及が更新された。さらに、ディスプレイパネル向けモジュール製品について減少傾向が明記され、別製品ラインとして追跡対象とした。

- + IoTフォークリフトサービス ForkMateTM
- + 超音波ソナーシステム
- + 広帯域ピエゾブザー
- + シートベルトリマインダセンサ
- + 圧電部品を用いた用途開発製品群
- + 防水型タクティイルスイッチ
- + ディスプレイパネル向けモジュール製品

### 技術

当該提出書類（2026-06-25）では、既存の「容量式湿度センサ高速応答」および「ISO9001/IATF16949品質保証体制適用」、ならびに「センサ回路・ソフト統合トータルソリューション」に言及があり、また「IoTフォークリフトサービスForkMate」が新たに提供開始として具体化されたため新規追加した。

- + IoTフォークリフトサービスForkMate

### 資本配分

提出日2026-06-25の書類に基づき、既存の「配当方針・期末配当」「電子部品向け設備投資計画」「研究開発投資と重点技術領域」「政策保有株式の保有と縮減方針」へ言及追記を行いました。加えて、有利子負債の残高と返済計画（運転資金・設備投資向けの位置づけ）を新規エントリとして追加しました。

- + 有利子負債残高と返済計画

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）において、既存の「両立支援制度とダイバーシティ推進」について最新KPI（女性管理職比率目標・実績等）の再記載が確認されたため言及を追記した。併せて、能力構築に関わる組織・体制（経営戦略会議、サステナビリティ委員会、DX推進）および品質マネジメント認証（ISO 9001、IATF 16949）に関する新規の明示情報があったため、新規エントリを追加する。

- + 経営戦略会議の設置
- + サステナビリティ委員会の設置
- + DX推進による生産性向上
- + ISO 9001およびIATF 16949の品質認証

### 規制ポジショニング

当該提出書類（2026-06-25）において、既存の「サステナビリティ委員会の気候目標」「指名・報酬諮問委員会のガバナンス」「ISO9001・IATF16949の認証維持」に言及があり、加えて「経営戦略会議の設置」「サステナビリティ部会の設置」など新たなガバナンス／ESG運用要素が具体的に記載された。

- + サステナビリティ部会の設置
- + 経営戦略会議の設置

## 会社自身の言葉

### 設備投資・研究開発（成長投資、重点領域）

- 「当連結会計年度の設備投資額：1,890百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額
- 「研究開発投資額：1,583百万円」 — 研究開発投資額
- 「研究開発の重点領域としてセンサ・デバイス開発、トータルソリューションの展開、IoT・ソフトウエア関連の拡張を継続。IoTフォークリフトサービスForkMateの提供開始、超音波センサ関連の新製品開発、容量式湿度センサの開発等が進展。」 — 研究開発の重点領域（センサ・デバイス、トータルソリューション、IoT/ソフト）と新製品の進展
- 「ASEAN拠点の拡充を含む生産設備増強を推進。2026年度はASEAN拠点の拡充等、生産設備の増強を中心に30億円を計画。」 — ASEAN拠点の拡充を含む生産設備増強の推進（設備投資計画の一部）
- 「IoTフォークリフトサービスForkMateの提供開始」 — IoTフォークリフトサービスForkMateの提供開始
- 「IoTフォークリフトサービス ForkMateTM」 — IoTフォークリフトサービスForkMateTM
- 「研究開発の重点領域としてセンサ・デバイス開発、トータルソリューションの展開、IoT・ソフトウエア関連の拡張を継続。」 — 研究開発の重点領域（センサ・デバイス、トータルソリューション、IoT・ソフト拡張）の継続
- 「モビリティ、GX/ DX、産業・インフラ、スマート家電・医療といったドメイン領域に対してコア事業を進化させ、新製品創出・ソリューション提供を推進。IoTフォークリフトサービス、超音波ソナーシステム、広帯域ピエゾブザー、小型高電力チップ抵抗器等の新製品開発・市場投入を強化。」 — 成長ドメインに向けた新製品創出・ソリューション提供（IoTフォークリフト、超音波ソナー、広帯域ピエゾブザー等）
- 「DX推進・生産性向上を通じた生産効率改善、コスト削減を推進。」 — DX推進等による生産効率改善・コスト削減
- 「DX推進・生産性向上を通じた生産効率改善、コスト削減を推進。中期経営計画2027において、CO2排出削減・環境配慮型製品の拡大、資本コスト抑制を含む資本配分が掲げられています。」 — 中期経営計画2027での環境対応・資本配分（CO2削減、環境配慮型製品拡大等）の文脈

### 気候・サステナビリティ/ガバナンス体制・目標（環境KPI・組織）

- 「温室効果ガス排出量の目標：2030年度46%削減（2017年度比、国内）、2050年度実質排出ゼロ、再エネ電力100%へ切替」 — 温室効果ガス排出量の目標（2030年46%削減、2050年実質ゼロ、再エネ電力100%へ切替）
- 「サステナビリティ部会を下部組織として設置、環境・社会・ガバナンスのリスク・機会を検討」 — サステナビリティ部会（環境・社会・ガバナンスのリスク・機会検討）
- 「サステナビリティ委員会を2022年5月に設置」 — サステナビリティ委員会の設置（2022年5月）
- 「長期的な資本配分方針の公表（PBＲ1倍・ROE目標など）を含む経営資源の配分と、株主還元政策の改善を含む取り組みを継続。」 — 長期的な資本配分方針と株主還元政策改善の継続（経営資源配分の取り組み）
- 「地政学リスクの高まり、貿易摩擦の影響、サプライチェーン分散化の進展等。中長期的には海外拠点展開の影響が業績へ影響を及ぼす可能性があります。」 — 地政学リスク等（貿易摩擦、サプライチェーン分散化）の影響可能性
- 「北陸(上海)国際貿易㈲（中華人民共和国・上海） 電子部品販売」 — （海外拠点に係る記載として）北陸(上海)国際貿易の文脈。※サステナビリティではないが、リスク・体制の記載群に付随するものとして整理
- 「サステナビリティ委員会を2022年5月に設置
サステナビリティ部会を下部組織として設置、環境・社会・ガバナンスのリスク・機会を検討
温室効果ガス排出量の目標：2030年度46%削減（2017年度比、国内）、2050年度実質排出ゼロ、再エネ電力100%へ切替」 — サステナビリティ委員会の設置（2022年5月）
- 「自然災害・パンデミック・労働市場の変化・技術代替による影響等。サプライチェーンの分断・安定供給の確保が課題。」 — 気候関連等の外部要因（自然災害・パンデミック等）と課題認識（サプライチェーン分断等）

### 品質・規格、製品カテゴリ/技術（ものづくり領域）

- 「ISO 9001、IATF 16949 ほか（製品の品質マネジメント関連の認証が言及されています）」 — ISO 9001、IATF 16949等の品質マネジメント認証
- 「超音波ソナーシステム」 — 超音波ソナーシステム
- 「広帯域ピエゾブザー」 — 広帯域ピエゾブザー
- 「抵抗器（皮膜抵抗器および可変抵抗器等）」 — 抵抗器（皮膜抵抗器、可変抵抗器等）
- 「モジュール製品（混成集積回路およびユニット製品等）」 — モジュール製品（混成集積回路・ユニット製品等）
- 「電子デバイス（センサおよび圧電部品等）」 — 電子デバイス（センサ、圧電部品等）
- 「防水型タクティイルスイッチ（SMT型を含む）」 — 防水型タクティイルスイッチ（SMT型を含む）
- 「北陸アイシー㈱ 本社工場（富山県富山市） 電子部品：モジュール製品製造設備」 — 北陸アイシー㈱（本社工場）：モジュール製品製造設備
- 「シートベルトリマインダセンサ」 — シートベルトリマインダセンサ
- 「圧電部品を用いた用途開発製品群」 — 圧電部品を用いた用途開発製品群
- 「その他電子部品（回路基板等）」 — その他電子部品（回路基板等）
- 「応答速度が高い容量式湿度センサ」 — 応答速度が高い容量式湿度センサ
- 「本社工場（富山県富山市） 電子部品：皮膜・可変抵抗器および電子デバイス製造設備」 — 本社工場：皮膜・可変抵抗器および電子デバイス製造設備
- 「ISO 9001、IATF 16949 等の品質認証に関する取り組み」 — ISO 9001、IATF 16949等の品質認証に関する取り組み
- 「車載用途向け水位センサ等」 — 車載用途向け水位センサ等
- 「小型高電力チップ抵抗器」 — 小型高電力チップ抵抗器
- 「モジュール工場（富山県富山市） 電子部品：モジュール製品製造設備」 — モジュール工場：モジュール製品製造設備
- 「無線モジュール等」 — 無線モジュール等
- 「楡原工場（富山県富山市） 電子部品：可変抵抗器および圧電部品製造設備」 — 楡原工場：可変抵抗器および圧電部品製造設備
- 「朝日電子㈱ 本社工場（富山県朝日町） 電子部品：チップ抵抗器製造設備」 — 朝日電子㈱：チップ抵抗器製造設備
- 「ＰＲＣ工場（富山県中新川郡立山町） 電子部品：回路基板製造設備」 — ＰＲＣ工場：回路基板製造設備
- 「金型および機械設備の製造・販売を行い」 — 金型および機械設備の製造・販売

### 市場・顧客/サプライヤー・海外拠点、金融・配当、人材（リスク/数値を含む）

- 「無錫夏プ電子元器件㈲: 売上高 6,592 百万円（電子部品関連）」 — 無錫夏プ電子元器件㈲の売上高（6,592百万円）
- 「商品仕入の取引は㈱大泉製作所製品が挙げられています」 — 商品仕入取引として㈱大泉製作所製品の記載
- 「ダイワ電機精工㈱ 本社・工場（滋賀県長浜市） 金型・機械設備：金型製造設備」 — ダイワ電機精工㈱：金型・機械設備（主要設備として金型製造設備）
- 「指名・報酬諮問委員会：構成員と機能」 — 指名・報酬諮問委員会（構成員と機能）
- 「経営戦略会議を設置」 — 経営戦略会議の設置
- 「ＨＤＫアメリカ㈱（アメリカ・アラバマ州） 電子部品販売」 — ＨＤＫアメリカ㈱：電子部品販売
- 「北陸シンガポール㈱（シンガポール） 電子部品販売」 — 北陸シンガポール㈱：電子部品販売
- 「2026年5月12日決議分：普通株式1株当たり95円、配当総額745百万円」 — 配当（普通株式1株当たり95円、配当総額745百万円）の決議分
- 「海外売上比率が高いことから為替変動リスクを認識。米ドル建て取引の比重が高く、円高・円安の両方向リスクがある。ヘッジ・為替予約を活用する方針。」 — 為替変動リスクへの認識とヘッジ方針（米ドル建て・為替予約等）
- 「北電マレーシア㈱（マレーシア） 電子部品販売」 — 北電マレーシア㈱：電子部品販売
- 「ＨＤＫタイランド㈱（タイ） 電子部品製品販売」 — ＨＤＫタイランド㈱：電子部品製品販売
- 「関税引上げ・輸出入規制・知的財産権関連・環境規制など。コンプライアンス教育の実施・内部統制整備を推進しています。」 — 関税・輸出入規制・知的財産権・環境規制等の法規制リスクとコンプライアンス教育/内部統制
- 「上海北陸微電子㈲（中華人民共和国・上海） 電子部品販売」 — 上海北陸微電子㈲：電子部品販売
- 「女性管理職比率（連結）未設定、単体は2030年に10.0%を目標、現実績は6.0%（単体実績6.0%）」 — 女性管理職比率（連結未設定、単体の目標・実績：2030年10%、現実績6.0%）
- 「貴金属相場の高騰が材料コスト上昇を招くリスク。原材料価格の上昇は売上原価率の上昇要因となることがあります。」 — 貴金属相場高騰による材料コスト上昇等のリスク
- 「その他部門では商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業を扱っています。」 — その他部門の内容（商品仕入：㈱大泉製作所製品、不動産・保険代理業）
- 「天津北陸電気㈲（中華人民共和国・天津） 電子デバイス製造／販売」 — 天津北陸電気㈲：電子デバイス製造／販売
- 「外部部品サプライヤーとして、商品仕入の取引は㈱大泉製作所製品が挙げられています。」 — 外部部品サプライヤーとしての商品仕入（㈱大泉製作所製品）の言及
- 「北陸インターナショナルタイランド㈱（タイ） 電子部品販売」 — 北陸インターナショナルタイランド㈱：電子部品販売
- 「有利子負債の総額：長期借入金4,814百万円・短期借入金4,079百万円・リース債務328百万円など、全体で約9,163百万円（期末合計）」 — 有利子負債の構成（長期借入金・短期借入金・リース債務等）
- 「ＨＤＫチャイナ㈱（中華人民共和国・香港） 電子部品販売」 — ＨＤＫチャイナ㈱：電子部品販売