# 北陸電気工業（6989） 2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6989/disclosure/20261110571248
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6989

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を見直し、売上高は上方修正した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

モビリティおよびデータセンター向けを中心に売上高は計画を上回っているが、貴金属価格の高騰で材料費が想定以上に増加し、販売価格への転嫁にも時間を要しているため、営業利益と経常利益を下方修正した。また、買収案件に関連するアドバイザリー費用約670百万円を特別損失として見込むため、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。想定為替レートも153円／米ドルから155円／米ドルに変更した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":50000,"change":3000,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1300,"change":-500,"change_rate":-27.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":1000,"change":-600,"change_rate":-37.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":200,"change":-1000,"change_rate":-83.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":152.96,"revised_forecast":25.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 12 日
- 前期実績: 売上高43,128百万円、営業利益2,311百万円、経常利益2,742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,986百万円、1株当たり当期純利益253.15円
- 修正の理由: モビリティおよびデータセンター向けを主体に売上高は計画を上回っているが、貴金属価格の高騰継続により材料費が想定以上に増加し、販売価格への転嫁に時間を要しているため、営業利益および経常利益は公表値を下回る見通し。さらに、買収案件に関連するアドバイザリー費用が特別損失として670百万円程度見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益を200百万円に修正。想定レートは153円／米ドルから155円／米ドルに変更。
- 特別損失の内容と金額: 買収案件に関連したアドバイザリー費用、670百万円程度
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「2027 年３月期通期連結業績予想」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（Ｂ－Ａ）3,000」、営業利益は「△500」、経常利益は「△600」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「6.4」、営業利益「△27.8」、経常利益「△37.5」、当期純利益「△83.3」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「6.4」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はそれぞれ「△27.8」「△37.5」「△83.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」、表に「通期連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△83.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「6.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の当期純利益は「200」百万円、前期実績は「1,986」百万円。営業利益は「1,300」対「2,311」、経常利益は「1,000」対「2,742」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「今回修正予想（Ｂ）」と各科目の修正後数値が示されているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「アドバイザリー費用が特別損失として670百万円程度見込まれる」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貴金属価格の高騰が継続したことから、材料費が想定以上に増加」「販売価格への転嫁に…時間を要しており」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティおよびデータセンター向けを主体に」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高は計画を上回って推移」「貴金属価格の高騰」「材料費が想定以上に増加」「販売価格への転嫁…時間を要し」「アドバイザリー費用」「想定レートを153円/米ドルから155円/米ドルに変更」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「アドバイザリー費用が特別損失として670百万円程度」とある一方、材料費増加等について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「貴金属価格の高騰が継続」「販売価格への転嫁に鋭意努めております」「本日開示の買収案件に関連したアドバイザリー費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本日開示の買収案件に関連したアドバイザリー費用が特別損失として670百万円程度見込まれる」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「貴金属価格の高騰が継続」「その浸透に時間を要しており」「買収案件に関連したアドバイザリー費用」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「材料費が想定以上に増加」「営業利益および経常利益は公表値を下回る見通し」「アドバイザリー費用が特別損失として670百万円程度」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由は「買収案件に関連したアドバイザリー費用」として説明されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には材料費、価格転嫁、買収関連費用、為替レートの記載はあるが、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 10 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」、表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しです」「670百万円程度見込まれることから」「修正後の業績見通しに織込んでおります」。」）