# 北陸電気工業（6989） 株式会社BCJ-116による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6989/disclosure/20261109570159
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6989

## 何が変わったか

ベインキャピタル系の株式会社BCJ-116が、北陸電気工業の株式を1株4,180円で公開買付けし、最終的に完全子会社化・非公開化する取引が公表された。当社は公開買付けへの賛同と株主への応募推奨を決議した。

## 会社が挙げた理由

当社の収益基盤の安定化、新製品・新規事業の創出、グローバル生産体制の最適化、人材・経営基盤の強化を進めるため、ベインキャピタルの資金・経営ノウハウ・人材ネットワークを活用する。非公開化により、短期的な業績や株式市場の評価に左右されず、中長期的な施策を機動的に実行できる経営体制を構築することも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本取引）
- 相手方の名称: 株式会社BCJ-116
- 対象会社の名称: 北陸電気工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 主として、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）及びその他の電子部品（回路基板等）の製造・販売を行う電子部品事業を営むほか、金型・機械設備の製造・販売を行う金型・機械設備事業、並びに商品仕入及び不動産賃貸・保険代理業等のその他の事業を営んでおります。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（普通株式1株につき4,180円の公開買付価格は開示）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき4,180円
- 買付予定数の下限: 5,232,600株（下限買付後の株券等所有割合67.13％。本文中の所有割合は66.67％とも記載）
- 公開買付期間: 2026年11月11日から2026年12月23日まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed（本公開買付けでは全株式（自己株式を除く）の取得を企図）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"67.13％（買付予定数の下限で買い付けた場合）","change":"+67.13ポイント","change_rate":"算定不能（異動前が0％のため）","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 公開買付者親会社から120億円を限度とする出資を受け、北陸銀行から210億円を上限とする融資を受ける予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引の実行により期待されるシナジー効果について、現時点では収益への影響を具体的に見積もることが困難。
- 取締役会決議日: 2026年11月10日
- 契約締結日: 2026年11月10日（フェローテック、北國銀行、前田建設工業及び富山銀行との応募契約。本公開買付契約は締結予定と記載）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（公開買付け成立後にスクイーズアウト手続を実施予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: SMBC日興証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役3名（井村一明氏、北之園雅章氏、坪川貞子氏）で構成。委員長は井村一明氏。
- 実行の前提条件: 買付予定数の下限5,232,600株以上の応募、許認可等のクリアランス取得、公開買付者親会社による出資及び北陸銀行による融資など。
- 取得後の経営体制: 現在の経営体制を原則維持し、現経営陣が引き続き主導的な役割を担う予定。公開買付者は取締役派遣を検討し、必要に応じて外部人材を紹介する。本取引のみを理由とする大規模な組織再編、拠点閉鎖・統廃合、従業員の雇用及び基本的処遇の不利益変更は想定していない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社BCJ-116による当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社株式の全て…を取得し、当社株式を非公開化することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、ベインキャピタル、公開買付者及び公開買付者親会社は、当社株式を所有していない」／「当該買付予定数の下限について買付け等を行った場合…株券等所有割合…は、67.13％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区丸の内一丁目１番１号」／「東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とする」／「当社株式を非公開化」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本公開買付価格、株式価値算定、資金調達及び業績予想への言及はあるが、のれん又は特別損益の計上額に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該修正は、原材料価格の上昇等を主な要因とするものであり、本取引を前提とし、又は本取引を目的として行ったものではない」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき 金4,180円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるSMBC日興証券に対して…株式価値の算定を依頼し、当社株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本公開買付価格は4,180円であり、対価は金銭である」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の対価は現金であり」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「公開買付者親会社から…120億円を限度として出資を受けるとともに…北陸銀行…から…210億円を上限として融資」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ…により議決権の全てを間接的に所有」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の事業内容や中期計画の目標は記載されているが、対象会社の直近財務数値の表は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の直近決算における営業利益・当期純利益の数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「抵抗器、モジュール製品、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）及びその他の電子部品（回路基板等）の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ベインキャピタルが有する…知見、人材ネットワーク並びに経営ノウハウを活用することにより」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハンズオン経営支援」「既存経営陣を支える人材及び経営基盤の強化」「M&Aにおける非連続な成長の実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画どおりに事業が展開しない不確実性を伴う」／「短期的には、積極的な先行投資に伴う利益水準の低下やキャッシュ・フローの悪化等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会」／「2026年11月11日…から2026年12月23日…まで（30営業日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式1株につき金4,180円」／「買付予定数の下限5,232,600株」／「2026年11月11日…から2026年12月23日…まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「許認可等についても公開買付期間中にクリアランスを取得する見込み」／「応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は…全部の買付け等を行わない」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「本特別委員会…井村一明氏、北之園雅章氏及び坪川貞子氏の3名」／「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「買付予定数の下限は、いわゆるマジョリティ・オブ・マイノリティ条件を満たす水準」／「一般株主が保有する株式の過半数の賛同（応募）が必要」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の経営体制を原則維持することを予定」／「本取引のみを理由とする…従業員の雇用及び基本的な処遇の不利益な変更は想定していない」」）