# 北陸電気工業（6989） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6989/disclosure/20260805510017
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6989

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、モビリティ向けモジュール製品などの増加で売上高が前年同期比13.9％増となった一方、材料コストの上昇などにより営業利益は35.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

モビリティ向けモジュール製品の増加や新分野への拡販により売上高が増加した一方、貴金属相場の高止まりに伴う材料コストの増加が営業利益を押し下げた。会社は生産効率の改善および顧客との売価交渉にも努めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11497,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- 経常利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- １株当たり当期純利益: 22.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.9,"前期末":55.9}
- 総資産: {"value":47309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":95,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":290,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":16,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"アドバイザリー費用","value":51,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":52,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8450099,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":605006,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モビリティ向けモジュール製品の増加、新分野への拡販、AI普及に伴うデータセンター向け需要の拡大などで売上高が増加した。貴金属相場の高止まりに伴う材料コストの増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高11,497百万円、通期予想47,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高実績11,497百万円・通期予想47,000百万円、営業利益実績420百万円・通期予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比＋13.9％、営業利益△35.2％、経常利益△4.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益△32.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高11,497百万円（前年同期10,094百万円）、営業利益420百万円（前年同期649百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益420百万円、経常利益487百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2026年5月12日の公表から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益1,800百万円、対前期増減率△22.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当95.00円、2027年3月期予想95.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16百万円、特別損失合計52百万円。特別損失にはアドバイザリー費用51百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として固定資産除却損、アドバイザリー費用が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品の営業利益は前年同期比△22.9％、金型・機械設備は△21.6％、その他は＋2.9％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高11,497百万円・営業利益420百万円、前年同期は売上高10,094百万円・営業利益649百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期54.9％、2026年3月期55.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貴金属相場の高止まりに伴い材料コストが増加し、営業利益は728百万円（同△22.9％）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「モビリティ向けにモジュール製品が増加したことを主因」「材料コストが増加」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AIの普及に伴い、データセンター向けなどが拡大」「貴金属相場の高止まりにより原材料価格が上昇」「新分野への拡販」「生産効率の改善および顧客との売価交渉に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高11,497百万円、営業利益420百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や円安による物価上昇」「貴金属相場の高止まりにより原材料価格が上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）