# 北陸電気工業（6989） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の一部改訂および継続の件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6989/disclosure/20260511522701
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6989

## 何が変わったか

実際の買収取引を発表したのではなく、既存の買収防衛策を一部改訂して継続することを決めた。独立委員会が対抗措置の発動を勧告する際、事前に株主意思を確認すべきとの留保を付けられるようにし、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で承認を得ることを継続の条件としている。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢の変化や買収への対応方針に関する議論の進展を踏まえ、現行の対応策を継続するか、その内容をどうするか検討した結果。株主に十分な情報と検討期間を確保し、企業価値や株主共同の利益を守ることも目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）／本施策
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年５月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月26日開催予定の第92期定時株主総会で本施策の承認を得ることを条件に継続。有効期間は2029年６月開催予定の定時株主総会終結時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置予定。委員は３名以上５名以下とし、予定委員は３名。社外取締役または社外有識者から選任する
- 実行の前提条件: 2026年６月26日開催予定の第92期定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛成を得ること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本開示は対応方針の改訂・継続を内容としており、買収金額や取得比率は示していない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主および投資家の皆様の権利･利益に影響を及ぼすものではありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本施策の説明および株主・投資家への影響の記載に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は対応方針の改訂・継続と株主総会への付議を内容としている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現施策からの変更点は次のとおりです。① 独立委員会は、対抗措置の発動を勧告するにあたり…事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができる旨を明記しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本施策の内容に、合併または株式交換に関する比率の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は当社グループの事業運営方針と買収対応手続を記載している。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為実行後における、大規模買付者のグループ内における当社グループの役割」等を情報提供項目としている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特定株主グループの株主には、その法的権利または経済的利益に損失を生ぜしめる可能性があります」／「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出席株主の皆様の議決権の過半数の賛成をもってご承認いただくことを条件に現施策から更新のうえ継続される」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社の業務執行を行う経営陣から独立している者から構成される独立委員会を設置」／「委員は３名以上５名以下」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主意思確認のための株主総会…を招集し、株主の皆様の意思を確認」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループの従業員、主要取引先、顧客、地域社会その他の当社グループの利害関係者との関係について…変更の内容」」）