# 北陸電気工業（6989） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6989/disclosure/20260511522409
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6989

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少しました。次期は売上高の増加を見込むものの営業利益はさらに減少する予想で、年間配当は90円から95円へ増額されました。

## 会社が挙げた理由

米国関税の影響、EV向けの失速による電子部品需要の弱含み、貴金属相場の高騰による原材料価格の上昇が業績の下押し要因となりました。一方、付加価値率の高い新分野への拡販、生産効率の改善、顧客との売価交渉やコストダウンを進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":43128,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":2311,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 経常利益: {"value":2742,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: 253.15円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.9%","前期末":"52.6%"}
- 総資産: {"value":46177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1397,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-644,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10210,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":95,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 62.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1158,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":41,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":107,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"該当なし","除外":"0社","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,450,099株
- 期末自己株式数: 604,854株
- 業績の増減要因: 米国関税の影響、EV向け失速による電子部品需要の弱含み、貴金属相場高騰による原材料価格の上昇。金型・機械設備では機械設備の外販が振るわなかった一方、金型のアミューズメント向けが増加。付加価値率の高い新分野への拡販と生産効率の改善を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高43,128百万円（前期比△0.1％）、営業利益は2,311百万円（同△11.1％）、経常利益は2,742百万円（同△3.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,986百万円（同△9.5％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期　売上高43,128百万円、前期比△0.1％、営業利益2,311百万円、前期比△11.1％」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,311百万円、経常利益2,742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,986百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、90円から95円に変更しております。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期予想 営業利益1,800百万円（△22.1％）／2026年３月期営業利益2,311百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期 合計90.00円、2026年３月期 合計95.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計184百万円、特別損失合計134百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失41百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品の営業利益は3,467百万円（同△5.1％）、金型・機械設備の営業利益は110百万円（同＋101.7％）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期 売上高営業利益率5.4％、2025年３月期6.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期55.9％、2025年３月期52.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期1,397百万円、2025年３月期4,124百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「貴金属相場の高騰に伴い材料コストが増加し、営業利益は3,467百万円（同△5.1％）」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「EV向けが失速したことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。また、年度後半にかけて貴金属相場が高騰し、原材料価格が上昇いたしました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米国関税による影響を受けました。／EV向けが失速したことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。／付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が懸念され、物価上昇圧力により景気減速の可能性も考えられる状況となっております。／中東情勢の影響は現時点では不透明な要素が多く、業績予想には織り込んでおりません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）／2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界経済は中東情勢の悪化に伴い、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が懸念されます。／貴金属相場の高騰に伴い原材料価格が上昇しており、収益環境が厳しくなっております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有」）