# 中期業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬｜日東電工（6988）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2018年４月１日～2021年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。」 — 2018年4月から2021年3月までを評価期間とし、営業利益・連結ROEを業績指標とする株式報酬制度を導入した。個別交付株式数の上限は48,400株で、別途、30年間の譲渡制限期間を設ける譲渡制限付株式報酬の上限32,000株も定めている。 (https://komori.app/company/6988/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「また、2018年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式141百万円を処分いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2018年6月の取締役会決議に基づき、当第2四半期会計期間に自己株式141百万円を処分した。 (https://komori.app/company/6988/filing/2018-q2)
- FY2019 再定義 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、連続する３事業年度（2019年４月１日～2022年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式を支給いたします。」 — 業績連動型株式報酬の評価期間を2019年4月から2022年3月へ更新し、営業利益・連結ROEの達成度に応じて0～150％で支給する新たな評価サイクルを設定した。 (https://komori.app/company/6988/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式250百万円を処分いたしました。」 — 2019年6月21日の取締役会決議に基づき、当第2四半期会計期間に譲渡制限付株式報酬として自己株式250百万円を処分した。 (https://komori.app/company/6988/filing/2019-q2)
- FY2020 再定義 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、連続する３事業年度（2020年４月１日～2023年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式を支給いたします。」 — 業績連動型株式報酬の評価期間を2020年4月から2023年3月へ更新し、新たな評価サイクルを設定した。 (https://komori.app/company/6988/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「また、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式189百万円を処分いたしました。」 — 2020年6月19日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式189百万円を処分した。 (https://komori.app/company/6988/filing/2020-q2)
- FY2022 再定義 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、連続する３事業年度（2022年４月１日～2025年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式を支給いたします。」 — 業績連動型株式報酬の評価期間を2022年4月から2025年3月へ更新し、営業利益・ROE・ESG項目を指標とする新たな評価サイクルを設定した。 (https://komori.app/company/6988/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「当社は、当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2023年４月１日～2026年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式を支給いたします。」 — 業績連動型株式報酬の評価期間を2023～2025年度へ更新し、連結営業利益・ROEに加えてESG項目を指標とする制度へ整理した。 (https://komori.app/company/6988/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社は、当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2024年４月１日～2027年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式を支給いたします。」 — 業績連動型株式報酬の評価期間を2024～2026年度へ更新し、2027年3月期の営業利益、ROE、9つの未財務目標を評価指標とする制度へ更新した。 (https://komori.app/company/6988/filing/2023-fy)
- 2026-04-27 再定義 「なお、本議案の承認を条件に、現行の株式報酬制度である①中期的業績連動報酬（業績連動型株式報酬。2018 年 6 月 22 日開催当社第 153 回定時株主総会決議）については業績評価期間 2025 年 4 月 1 日～2028 年 3 月 31 日分（2025 年 6 月 20 日当社取締役会決議分）、②中長期的業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬。2018 年 6 月 22 日開催当社第 153 回定時株主総会決議）は 2025 年 7 月支給分（2025 年 6 月 20 日当社取締役会決議分）を最終として廃止する。」 — 現行の中期的業績連動報酬および中長期的業績連動報酬を廃止し、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度へ統合・再編する方針を示した。 (https://komori.app/company/6988/disclosure/20260424510093)
- 2026-04-27 再定義 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」の導入に伴い、「現行制度」は廃止されるが、その移行期の取扱いとして、業績評価期間 2024 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日（以下「評価期間①」という）、2025 年 4 月 1 日～2028 年 3 月 31 日（以下「評価期間②」という）については、「現行制度」による株式報酬が残存する。」 — 従来の中期的業績連動報酬制度について、2025年4月1日～2028年3月31日分を最終として廃止する方針を示し、新しい業績連動型譲渡制限付株式報酬制度への移行期に残存する評価期間の取扱いを整理した。また、取締役会長の交付基準株式数27,000株を追加した。 (https://komori.app/company/6988/disclosure/20260424510105)
- 2026-05-23 再定義 「現行の①中期的業績連動報酬（業績連動型株式報酬）、②中長期的業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）の建付けを整理し、一本化したうえで新しい「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」を導入する」 — 既存の業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬を一本化する制度変更を株主総会議案として提示した。 (https://komori.app/company/6988/disclosure/20260522545141)
- 2026-06-19 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」という）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 業績連動型株式報酬制度について、2023年4月1日から2026年3月31日までの業績評価期間を終え、対象取締役4名に普通株式22,200株を処分する具体的な実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6988/disclosure/20260618574121)