# 日東電工（6988） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-28
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6988
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZA3I.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上収益・営業利益などが前中間連結会計期間に比べ増加し、研究開発費も増加しています。また、重要な契約等や新たに発生した事業等のリスクはない旨が記載されています。

## 事業

日東電工株式会社は、インダストリアルテープ事業、オプトロニクス事業、ヒューマンライフ事業の3つを主要事業セグメントとして展開しており、その他の新規事業・製品も含めて多様な機能材料・部材を供給している。2026年9月30日までの中間連結会計期間において、売上収益は558,363百万円、営業利益は105,841百万円、税引前中間利益は106,430百万円、中間利益は76,533百万円、親会社所有者に帰属する中間利益は76,502百万円となった。対米ドル為替レートは1ドル160.5円、前年同期比で9.6%の円安となり、円安による影響は営業利益で196億円の増益要因となった。AIデータセンター関連市場の拡大を背景にデータセンター及び半導体向け部材の需要が伸長し、ハイエンドスマートフォン向け部材も好調に推移した。原材料価格高騰の影響に対して販売価格の適正化を進めたことで、利益への影響を一定程度抑制した。セグメント別の状況として、インダストリアルテープは売上収益208,112百万円（16.1%増）、営業利益35,832百万円（51.3%増）となり、オプトロニクスは売上収益270,715百万円（0.3%増）、営業利益73,950百万円（4.1%減）、ヒューマンライフは売上収益84,271百万円（21.0%増）、営業利益1,020百万円（前年同期は営業損失1,598百万円）、その他は売上収益18百万円（116.2%増）、営業損失4,102百万円（前年同期は3,490百万円の営業損失）となった。以上の結果、連結の営業利益は105,841百万円、税引前中間利益は106,430百万円、中間利益は76,533百万円、親会社所有者に帰属する中間利益は76,502百万円となった。なお、個別のセグメントは「インダストリアルテープ事業」「オプトロニクス事業」「ヒューマンライフ事業」「その他」の4区分で開示されている。なお、当社グループは中間決算としてIFRSベースの要約中間財務諸表を作成している。主要な事業の内容について重要な変更はなく、主要関係会社の異動もない。

## 数字

- 研究開発費: 260億円
- 設備投資: 565億円
- フリーキャッシュフロー: 463億円

## セグメント

- インダストリアルテープ / 売上高 2,081億円 / 営業利益 358億円
- オプトロニクス / 売上高 2,707億円 / 営業利益 740億円
- ヒューマンライフ / 売上高 843億円 / 営業利益 10億円
- その他 / 売上高 18億円 / 営業利益 -41億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 976億円
- 米国 / 売上高 579億円
- 欧州 / 売上高 542億円
- 中国 / 売上高 3,487億円
- オーストラリア / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年10月提出の書類では、原材料価格高騰への販売価格適正化、AIデータセンター/半導体向け部材需要の伸長を背景とした市場対応、研究開発費の水準が新たに確認された。また、PlanetFlags/HumanFlagsの候補テーマに先端半導体・環境ソリューション・医療デバイスを挙げ、早期の事業化を目指す方針が既存エントリに追記された。

- + 原材料価格高騰への販売価格適正化
- + AIデータセンター向け部材需要の取り込み
- + 研究開発費の投下水準（当中間期）

## 会社自身の言葉

### 為替・マクロ環境と市場要因

- 「対米ドル為替レートは1ドル160.5円、前年同期比で9.6%の円安となり、円安による影響は営業利益で196億円の増益要因となった。」 — 対米ドルの円安が利益に与えた影響を説明する。
- 「AIデータセンター関連市場の拡大を背景にデータセンター及び半導体向け部材の需要が伸長し、ハイエンドスマートフォン向け部材も好調に推移した。」 — AIデータセンター関連の需要拡大などによる市場動向を説明する。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇があり、景気動向に影響を与えた。」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇が景気に影響したことを述べる。

### 原材料価格高騰への対応

- 「原材料価格高騰の影響に対して販売価格の適正化を進めたことで、利益への影響を一定程度抑制した。」 — 販売価格の適正化で利益への影響を抑制したことを述べる。
- 「原材料価格高騰の影響があり、原材料価格の変動に対する対応として販売価格の適正化を進めた。」 — 原材料価格の変動への対応として販売価格の適正化を進めたことを説明する。

### 事業セグメントの業績（売上・利益）

- 「ヒューマンライフは売上収益84,271百万円（21.0%増）、営業利益1,020百万円（前年同期は営業損失1,598百万円）、」 — ヒューマンライフの売上収益と営業利益の推移を示す。
- 「インダストリアルテープは売上収益208,112百万円（16.1%増）、営業利益35,832百万円（51.3%増）となり、」 — インダストリアルテープの売上収益と営業利益の増減を示す。
- 「オプトロニクスは売上収益270,715百万円（0.3%増）、営業利益73,950百万円（4.1%減）、」 — オプトロニクスの売上収益と営業利益の増減を示す。

### 投資・研究開発・戦略的取組み

- 「設備投資（円）: 56,502百万円（有形固定資産及び無形資産の取得による支出） -> 56,502,000,000円」 — 有形固定資産及び無形資産の取得に係る設備投資額を示す。
- 「研究開発費 26,020百万円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の金額を示す。
- 「先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlags/HumanFlagsの候補とするテーマへ経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指すことを示唆。」 — 特定分野でPlanetFlags/HumanFlagsの候補テーマに経営資源を投入し、早期事業化を目指す方針を示す。
- 「グループ全体の研究開発費は、当中間連結会計期間における金額として26,020百万円。」 — グループ全体の研究開発費が26,020百万円であることを説明する。

### 自己株式の取得・株主還元（配当）

- 「自己株式の取得：2026年3月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施。取得株式数は15,472,050株、50,183百万円増加。消却日2026年10月20日。」 — 自己株式の取得（決議内容、取得株数、金額増加、消却日）を説明する。
- 「2026年10月27日取締役会決議 普通株式 配当金総額23,694百万円、1株当たり36円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月27日」 — 中間配当の決議内容（配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）を示す。