# 日東電工（6988） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6988 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCAR.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上収益・営業利益などの経営成績や財政状態、キャッシュ・フローが開示されています。あわせて、中期経営計画「Nitto RISE 2028」やPlanetFlags/HumanFlagsの取組み、設備投資の状況、ガバナンス・サステナビリティの枠組みが説明されています。 ## 事業 当社グループは、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフを軸とする事業を展開しており、関係会社を含む87社及び関連会社1社で構成されています。事業区分は以下のとおりで、主要製品は各区分の「主要製品又は事業」に記載のとおり多岐にわたります。- インダストリアルテープ：基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）- オプトロニクス：情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS、高精度基板等）- ヒューマンライフ：ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）- その他：新規事業、その他製品事業運営の基本方針は「PlanetFlags/HumanFlags」の認定基準を満たすダブル認定製品・サービスの創出・拡大を柱とするサステナビリティ経営と、「三新活動×ニッチトップ戦略」によりイノベーションを加速させる方針です。中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の振り返りを経て、次期中期経営計画「Nitto RISE 2028」を策定し、2030年目標として営業利益2,400億円以上、営業利益率20%以上、ROE15%以上を掲げています。未財務指標として8指標を設定しており、その達成状況を指標ごとに公表しています。主な海外関連・関係会社として、Hydranautics、Nitto Denko America Latina LTDA.、Kinovate Life Sciences, Inc.、Nitto Denko Asia Technical Centre Pte. Ltd.、Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd. などが挙げられます。2022年4月には東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ市場区分が見直されています。事業展開上の注目点- 2025年度の財務目標は「営業利益1,700億円、営業利益率17%」、ROE15% were設定。実績は営業利益1,836億円、営業利益率17.9%、ROE12.2%となりました。2026年度目標は営業利益2,200億円、営業利益率20%、2030年度目標は営業利益2,400億円以上、ROE15%以上を設定しています。- PlanetFlags/HumanFlagsの新規認定を含む「ダブル認定」製品の創出・拡大を重点に掲げ、デジタルインターフェース、グリーンテック、ヒューマンライフを重点分野とするデジタル利活用・脱炭素経営の推進を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 48億円 - 設備投資: 868億円 - フリーキャッシュフロー: 847億円 - 従業員数: 26,477人 ## セグメント - インダストリアルテープ / 売上高 3,666億円 / 営業利益 517億円 - オプトロニクス / 売上高 5,278億円 / 営業利益 1,499億円 - ヒューマンライフ / 売上高 1,437億円 / 営業利益 -50億円 - その他 / 売上高 11百万円 / 営業利益 -70億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-17)により、既存の国内主要製造拠点（7件）および一部海外販売拠点（3件）の言及を追記。あわせて、新規に列挙された海外販売・統括拠点（5件）を追加。 - + Hydranautics (Oceanside) - + Kinovate Life Sciences - + Nitto Asia Technical Centre - + Nitto Advanced Film Gronau ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）に基づき、既存の中核施策（PlanetFlags/HumanFlags認定拡充、DX/データガバナンス、核酸材料NittoPhaseの拡販に向けた増設、脱溶剤化・省エネ/再エネ活用、CO2回収・膜技術関連）へ追記を行った。あわせて、豊橋事業所の390億円投資による新工場計画と、IBM社とのデジタルインターフェース共同開発契約を新規追加した。 - + 豊橋新工場の390億円投資 - + IBMとのデジタルインターフェース共同開発 ### 製品 本提出書類では、インダストリアルテープ／オプトロニクス／ヒューマンライフ各事業および核酸分野（核酸受託製造、NittoPhase）、PlanetFlags/HumanFlags認定製品群、電気剥離テープ、メンブレンが言及された。また、豊橋事業所での新工場投資に関連してOLED向け透明粘着シートや部品固定用テープが具体的に生産予定として示され、さらにAR/VR向けの低屈折率光学材料、LCDスマートフォン向け光学フィルムの撤退・縮小方針が記載された。 - + OLED向け透明粘着シート - + 部品固定用テープ - + 低屈折率光学材料 - + LCDスマホ向け光学フィルム ### 技術 本提出書類（2026-06-17提出）では、基幹技術として粘着・接着、光学設計、回路形成、薄膜形成、多孔・分離、核酸合成、ドラッグデリバリー等が再言及されたほか、豊橋事業所の新工場投資（電気剥離テープ、OLED向け透明粘着シート、核酸材料NittoPhase等）や、IBMとのデジタルインターフェース共同開発、Numat TechnologiesおよびAqualung Carbon CaptureとのMOF/CO2分離・回収関連の共同開発が明示された。これにより、既存エントリへの言及追記と一部の成熟度更新を行い、新規で「デジタルインターフェース技術」「MOF分離・CO2回収技術」を追加する。 - + デジタルインターフェース技術 - + MOF分離・CO2回収技術 ### 資本配分 2026-06-17提出書類により、設備投資・研究開発投資の数値再掲に加え、豊橋事業所での390億円投資計画、核酸材料NittoPhaseの国内・米国での新工場増設、ならびにIBM・Numat・Aqualung等との共同開発/戦略的投資が新たに具体化された。加えて自己株式取得（2026年3月上限500億円）と増配見込み（次年度1株64円）が更新された。 - + 豊橋事業所390億円投資 - + 核酸材料NittoPhase増設 - + IBMデジタルIF共同開発 - + Numat MOF分離・CO2回収開発 - + Aqualung CO2分離膜戦略投資 - + MOF分離膜の社会実装先行投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）において、新たにIBM社・Numat Technologies, Inc.・Aqualung Carbon Capture社との共同開発/投資、TNFD Adopter登録、Sustainability Yearbook Member選定、PlanetFlags/HumanFlagsのダブル認定製品拡大、豊橋事業所投資およびNittoPhase向け新工場増設が能力構築として明示された。また、既存の人材施策（FLOWERプログラム）およびMondi/ Bend Labs関連の能力獲得エントリ、BMS関連ライセンスエントリに言及があったため追記した。 - + IBM社デジタルインターフェース共同開発 - + Numat社MOF分離・CO2回収共同開発 - + Aqualung社CO2分離膜共同開発・投資 - + TNFD Adopter登録 - + Sustainability Yearbook 2026選定 - + PlanetFlags/HumanFlagsダブル認定拡大 - + 豊橋事業所390億円投資新工場 - + NittoPhase新工場増設・増産 ### 規制ポジショニング 2026-06-17提出書類により、既存エントリ（Scope目標、TCFD、PlanetFlags/HumanFlags、女性リーダー比率）へ言及を追加したほか、TNFD Adopter登録、指名・報酬諮問委員会の社外取締役主体化移行予定、Sustainability Yearbook 2026のMember選定を新規追加した。 - + TNFD Adopter登録（2025年8月） - + 指名報酬諮問委の社外主導移行 - + Sustainability Yearbook 2026選定 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ経営・目標/認定・ESG開示 - 「事業運営の基本方針は「PlanetFlags/HumanFlags」の認定基準を満たすダブル認定製品・サービスの創出・拡大を柱とするサステナビリティ経営と、「三新活動×ニッチトップ戦略」によりイノベーションを加速させる方針です。」 — サステナビリティ経営（PlanetFlags/HumanFlags）と三新活動×ニッチトップ戦略を経営方針として掲げる。 - 「PlanetFlags/HumanFlagsの認定基準を満たすダブル認定製品・サービスの創出・拡大を柱とするサステナビリティ経営」 — PlanetFlags/HumanFlagsの認定基準を満たすダブル認定製品・サービスの創出・拡大を柱とする。 - 「TNFD Adopterとして登録（2025年8月）」 — TNFD Adopter登録（2025年8月）。 - 「PlanetFlags/HumanFlagsの創出を含む Flags売上収益比率: 46% → 50%以上」 — Flags売上収益比率の目標水準（46%→50%以上）に関する言及。 - 「PlanetFlags/HumanFlags認定製品の拡大と、Global Niche Top/Area Niche Topのダブル認定を推進。デジタル・グリーン領域の新規事業創出を含む戦略に資源投入。」 — ダブル認定の推進やデジタル/グリーン領域などに資源投入する方針。 - 「PlanetFlags/HumanFlags認定製品の拡大と、Global Niche Top/Area Niche Topのダブル認定を推進。」 — PlanetFlags/HumanFlags認定製品の拡大とダブル認定（Global Niche Top/Area Niche Top含む）の推進。 - 「PFAS等の化学物質規制、環境規制の強化、サプライヤー・原材料調達先の規制遵守コスト増大。」 — 化学物質・環境規制などの強化に伴う遵守コスト増等のリスク。 - 「TNFDへの取り組み、Sustainability Yearbook 2026選定」 — TNFDへの取り組みとSustainability Yearbook 2026の選定。 - 「GHG排出量 Scope1: 272kton、Scope2: 89kton、Scope3: 1,391kton」 — GHG排出量（Scope1/2/3）の数値の提示。 - 「ESG経営を推進、TCFD対応、PlanetFlags/HumanFlagsの創出・拡大」 — ESG経営の推進やTCFD対応、PlanetFlags/HumanFlagsの創出・拡大。 - 「脱溶剤化・省エネルギー化・再エネ活用・環境貢献製品の創出を推進。」 — 脱溶剤化・省エネ・再エネ活用・環境貢献製品の創出の推進。 - 「メンブレン（高分子分離膜）および水処理関連部材」 — メンブレン（高分子分離膜）および水処理関連部材。 - 「The Sustainability Yearbook 2026「Sustainability Yearbook Member」選定」 — The Sustainability Yearbook 2026における「Sustainability Yearbook Member」選定。 ### 中計/資本配分・設備投資・人・配分（事業展開の実行） - 「豊橋事業所において、過去最大規模となる390億円の投資を実施予定。新工場では電気剥離テープ・OLED向け光学用透明粘着シート・部品固定用テープ等の生産を予定。」 — 豊橋事業所で過去最大規模の390億円投資を実施予定（新工場での生産予定）。 - 「新工場では電気剥離テープ・OLED向け光学用透明粘着シート・部品固定用テープ等の生産を予定。」 — 新工場での生産予定（電気剥離テープ、OLED向け透明粘着シート、部品固定用テープ等）。 - 「核酸材料(NittoPhase)の拡販に向け国内・米国の新工場を増設・増産。」 — 核酸材料（NittoPhase）の拡販に向け国内・米国で新工場増設。 - 「指名・報酬諮問委員会を社外取締役主体とする体制（社外取締役が過半数を占める構成へ移行予定）」 — 指名・報酬諮問委員会を社外取締役主体とする体制移行予定。 - 「豊橋事業所（愛知県豊橋市）: インダストリアルテープ、オプトロニクス、テープ関連製造設備、情報機能材料製造設備」 — 豊橋事業所の領域/設備（インダストリアルテープ、オプトロニクス、テープ関連製造設備、情報機能材料製造設備）。 - 「設備投資（円）: 86,841,000,000 円（86,841 百万円）」 — 設備投資額（86,841百万円）。 - 「R&D費（円）: 4,802,500,000 円（48,025 百万円）」 — 研究開発費額（48,025百万円）。 - 「2026年3月に総額500億円（上限）の自己株式取得を発表」 — 総額500億円（上限）の自己株式取得の発表（2026年3月）。 - 「2025年度の1株配当は30円、次年度に64円へ増配見込み」 — 1株当たり配当の30円（2025年度）と増配予定（次年度64円）。 - 「女性リーダー比率: 22%」 — 女性リーダー比率（22%）。 - 「インダストリアルテープ：19,339」 — 設備投資の内訳として、インダストリアルテープの投資額（19,339）。 - 「オプトロニクス：43,628」 — 設備投資の内訳として、オプトロニクスの投資額（43,628）。 - 「ヒューマンライフ：16,853」 — 設備投資の内訳として、ヒューマンライフの投資額（16,853）。 - 「インダストリアルテープ：8,331」 — 研究開発費の内訳として、インダストリアルテープの研究開発費（8,331）。 - 「オプトロニクス：16,602」 — 研究開発費の内訳として、オプトロニクスの研究開発費（16,602）。 - 「ヒューマンライフ：6,503」 — 研究開発費の内訳として、ヒューマンライフの研究開発費（6,503）。 - 「自社直結以外の投資：5,452」 — 設備投資における自己/自社直結以外の投資（5,452）。 - 「従業員のダイバーシティ推進（DE&I）、FLOWERプログラム、Nitto Innovation Challenge、エンゲージメントサーベイ等」 — 従業員施策（DE&I、FLOWERプログラム、Nitto Innovation Challenge、エンゲージメントサーベイ等）。 - 「品質マネジメントシステムの国際認証を維持」 — 品質マネジメントシステムの国際認証を維持。 ### 成長領域・技術/提携（デジタル、脱炭素、核酸等） - 「MOF材料の分離・CO2回収技術の開発でNumat Technologies, Inc.と共同開発・戦略的パートナーシップ。」 — MOF材料の分離・CO2回収技術でNumat Technologiesと共同開発・戦略的パートナーシップ。 - 「IBM社とデジタルインターフェース分野の共同開発契約を締結。半導体パッケージの熱機械的信頼性向上を目指す新材料評価を進行。」 — IBM社とデジタルインターフェースの共同開発契約（半導体パッケージの熱信頼性向上を目指す新材料評価）。 - 「デジタル利活用を通じてニッチトップ戦略と三新活動の確度・スピードを向上させ、サプライチェーンの強靭化・業務効率化を推進。」 — デジタル利活用でニッチトップ戦略と三新活動を加速し、サプライチェーン強靭化・業務効率化。 - 「MOF材料の分離・CO2回収技術の開発でNumat Technologies, Inc.と共同開発・戦略的パートナーシップ。- Aqualung Carbon Capture社とCO2分離膜分野での共同開発・戦略的投資を実施。- MOF分離膜・膜技術の社会実装における先行投資と研究開発を継続。」 — Numat TechnologiesおよびAqualung Carbon Captureとの共同開発・戦略的投資（MOF/CO2分離関連）。 - 「Aqualung Carbon Capture社とCO2分離膜分野での共同開発・戦略的投資を実施。」 — Aqualung Carbon CaptureとのCO2分離膜分野での共同開発・戦略的投資。 - 「DXによる業務効率化、データガバナンス・サイバーセキュリティ強化を継続。」 — DXによる業務効率化とデータガバナンス/サイバーセキュリティ強化の継続。 - 「Mondi plcのパーソナルケア事業等の買収・統合（現Nitto Advanced Film Gronau等を通じた連結子会社化）」 — Mondi plcのパーソナルケア事業等の買収・統合（連結子会社化に関連）。 - 「Bend Labs等の買収（Nitto Bend Technologies, Inc. 等）」 — Bend Labs等の買収（Nitto Bend Technologies, Inc.等）に関する言及。 - 「MOF分離膜・膜技術の社会実装における先行投資と研究開発を継続。」 — MOF分離膜・膜技術の社会実装に向けた先行投資と研究開発の継続。 - 「ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸材料 NittoPhase、核酸創薬、医療関連材料等）」 — ライフサイエンス領域（核酸受託製造、核酸材料NittoPhase、核酸創薬、医療関連材料等）。 - 「デジタル利活用を通じてニッチトップ戦略と三新活動の確度・スピードを向上させ、サプライチェーンの強靭化・業務効率化を推進。- 脱溶剤化・省エネルギー化・再エネ活用・環境貢献製品の創出を推進。DXによる業務効率化、データガバナンス・サイバーセキュリティ強化を継続。」 — デジタル利活用によるニッチトップ戦略/三新活動の確度・スピード向上、サプライチェーン強靭化、業務効率化、脱溶剤化等の推進。 - 「粘着・接着技術、光学設計、回路形成、薄膜形成、多孔・分離、核酸合成、ドラッグデリバリーシステムなど8つの基幹技術をベースにした技術結合」 — 粘着・接着、光学設計、回路形成、薄膜形成、多孔・分離、核酸合成、DDSなど基幹技術の結合。 - 「AR/VR向け光学部材の新規材料・低屈折率光学材料」 — AR/VR向け光学部材の新規材料（低屈折率光学材料）。 - 「ヒューマンライフ：ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）」 — ヒューマンライフ：ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）。 - 「Bristol-Myers Squibb（脱炭素・材料創出等の研究開発協力・ライセンス関連の言及）」 — Bristol-Myers Squibbとの研究開発協力・ライセンス関連の言及。 ### 販売/事業・セグメント/地域・外部リスク（財務への影響要因） - 「インダストリアルテープ - 2026年度外部売上高: 364,827 百万円」 — インダストリアルテープの2026年度外部売上高（364,827）。 - 「オプトロニクス - 2026年度外部売上高: 527,812 百万円」 — オプトロニクスの2026年度外部売上高（527,812）。 - 「ヒューマンライフ - 2026年度外部売上高: 137,246 百万円」 — ヒューマンライフの2026年度外部売上高（137,246）。 - 「IT機器・スマートフォン市場動向、ディスプレイ市場動向、データセンター需要、半導体需要の変動が製品需要に影響。」 — 市場動向（IT機器/スマートフォン、ディスプレイ、データセンター、半導体需要）による製品需要への影響。 - 「Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.（上海）インダストリアルテープ、ヒューマンライフ」 — Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.（上海）の領域に関する記載（インダストリアルテープ、ヒューマンライフ）。 - 「海外売上高が約8割超、主たる取引通貨は米ドル。為替の変動が財務指標に影響を及ぼす可能性。」 — 海外売上比率が約8割超、主な取引通貨は米ドルであり、為替変動が財務指標に影響する可能性。 - 「Nitto Denko America Latina LTDA.（Santana de Parnaiba, Brazil）インダストリアルテープ」 — Nitto Denko America Latina LTDA.（ブラジル）に関する記載（インダストリアルテープ）。 - 「Hydranautics（USA Oceanside）ヒューマンライフ」 — Hydranautics（米国）に関する記載（ヒューマンライフ）。 - 「石油由来原材料価格の高騰、エネルギー価格上昇、廃プラスチックリサイクル技術・資源活用の原材料コストの変動リスク。」 — 石油由来原材料/エネルギー価格の上昇や、廃プラスチックリサイクル技術・資源活用に関する原材料コスト変動リスク。 - 「中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡周辺の物流不安により、輸送コストの上昇・輸送遅延・サプライチェーンの混乱が生じる可能性。」 — 中東情勢の緊迫化・ホルムズ海峡周辺の物流不安による輸送コスト上昇/遅延/混乱の可能性。 - 「Nitto Belgium NV（Genk, Belgium）インダストリアルテープ」 — Nitto Belgium NV（Genk, Belgium）に関する記載（インダストリアルテープ）。 - 「Kinovate Life Sciences, Inc.（Carlsbad, USA）ヒューマンライフ」 — Kinovate Life Sciences, Inc.（Carlsbad, USA）に関する記載（ヒューマンライフ）。 - 「Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.（Bac Ninh）オプトロニクス、回路材料」 — Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.（Bac Ninh）に関する記載（オプトロニクス、回路材料）。 - 「東北事業所（宮城県大崎市）: ヒューマンライフ領域」 — 東北事業所（宮城県大崎市）の領域。 - 「関東事業所（埼玉県深谷市）: インダストリアルテープ」 — 関東事業所（埼玉県深谷市）の領域。 - 「亀山事業所（三重県亀山市）: オプトロニクス、回路材料製造設備、情報機能材料製造設備」 — 亀山事業所（三重県亀山市）の領域と製造設備。 - 「滋賀事業所（滋賀県草津市）: ヒューマンライフ、オプトロニクス、膜・モジュール製造設備、情報機能材料製造設備」 — 滋賀事業所（滋賀県草津市）の領域と製造設備。 - 「尾道事業所（広島県尾道市）: オプトロニクス、情報機能材料製造設備、回路材料製造設備」 — 尾道事業所（広島県尾道市）の領域と製造設備。 - 「Nitto Denko (HK) Co., Ltd.（Hong Kong）インダストリアルテープ、オプトロニクス」 — Nitto Denko (HK) Co., Ltd.（香港）に関する記載（インダストリアルテープ、オプトロニクス）。 - 「脱溶剤化・省エネルギー化・再エネ活用・環境貢献製品の創出を推進。DXによる業務効率化、データガバナンス・サイバーセキュリティ強化を継続。」 — 脱溶剤化・省エネルギー化・再エネ活用・環境貢献製品の創出、DXによる業務効率化とデータガバナンス/サイバーセキュリティ強化。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、地政学リスク・サプライチェーンのリスク等を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等のほか、地政学リスクやサプライチェーンのリスク。 - 「茨木事業所（大阪府茨木市）: インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他研究開発設備」 — 茨木事業所（大阪府茨木市）の領域と研究開発設備。 - 「Nitto Denko Asia Technical Centre Pte. Ltd.（Singapore）ヒューマンライフ」 — Nitto Denko Asia Technical Centre Pte. Ltd.（シンガポール）に関する記載（ヒューマンライフ）。 - 「Nitto Advanced Film Gronau GmbH（Gronau, Germany）ヒューマンライフ」 — Nitto Advanced Film Gronau GmbH（ドイツ）に関する記載（ヒューマンライフ）。