# 日東電工（6988） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20261026556326
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比8.7％増、営業利益は12.0％増となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は60円から72円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

AIデータセンター・半導体向け部材やハイエンドスマートフォン向け部材の需要が伸びたこと、原材料価格高騰に対して販売価格を適正化したこと、円安により営業利益が196億円押し上げられたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":558363,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":105841,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":106430,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76502,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- １株当たり当期純利益: 115円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.9,"前期末":79.6}
- 総資産: {"value":1459122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1151713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":108847,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62589,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-74255,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":332359,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1110000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":142000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":142000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":72,"change":12,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39493,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1056,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年10月27日開催の取締役会で、2026年11月4日から2027年3月24日までに、普通株式17,000,000株・500億円を上限とする自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 678659700
- 期末自己株式数: 20472050
- 業績の増減要因: AIデータセンター・半導体向け部材やハイエンドスマートフォン向け部材の需要が伸長。原材料価格高騰に対する販売価格の適正化を進め、円安が営業利益の増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は558,363百万円、通期予想は1,110,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は105,841百万円、通期予想は200,000百万円。売上収益は558,363百万円、通期予想は1,110,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益8.7％増、営業利益12.0％増、税引前中間利益11.8％増、親会社の所有者に帰属する中間利益11.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益558,363百万円（8.7％増）、営業利益105,841百万円（12.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益105,841百万円、税引前中間利益106,430百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益76,502百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前連結会計年度の営業利益183,615百万円、当連結会計年度の今回予想200,000百万円、前年同期比108.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計60.00円、2027年3月期予想72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元の充実及びROE向上を目的として実施することといたしました。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前中間利益の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失1,056百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インダストリアルテープ営業利益35,832百万円（51.3％増）、オプトロニクス営業利益73,950百万円（4.1％減）、ヒューマンライフ営業利益1,020百万円（前年同期は営業損失1,598百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上収益513,569百万円・営業利益94,504百万円、当中間期の売上収益558,363百万円・営業利益105,841百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期末78.9％、前連結会計年度末79.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期108,847百万円、前年同期75,003百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「データセンター及び半導体向け部材の需要が伸長し、ハイエンドスマートフォン向け部材も好調に推移しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「円安による影響は、営業利益で196億円の増益要因となりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「AIデータセンター関連市場の拡大を背景に需要が伸長しました。原材料価格高騰の影響に対し、販売価格の適正化などを進めました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日～2026年9月30日。売上収益558,363百万円、営業利益105,841百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ハイエンドノートパソコン及びタブレット端末向け光学フィルムの需要が弱含んでいる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間（自2025年4月1日至2025年9月30日）と当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画（Nitto RISE 2028）で掲げる財務戦略・資本政策のもと、成長投資を推進するとともに、手元流動性及び株主資本の適正化を通じた資本効率の向上に取り組んでおります。」）