# 日東電工（6988） 2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20260424510818
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益が1.4％増えた一方、営業利益は1.1％、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7％減少しました。2027年3月期は営業利益193,000百万円を見込み、年間配当は64円と4円増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、製品需要が増加したほか、核酸受託製造で大型案件が商用化ステージへ移行し収益が改善しました。一方、円高により営業利益が81億円減少する要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1028171,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":183615,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":184976,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133498,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- １株当たり当期純利益: 197円20銭
- 売上高営業利益率: {"当期":17.9,"前期":18.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":79.6,"前期末":79,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":1441757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1149103,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":192183,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107436,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106597,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":359805,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1065000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":193000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":193000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3,"注記":"IFRSの税引前利益"},"純利益":{"value":141000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":64,"change":4,"change_rate":6.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":30.4,"次期予想":30.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）4％以上、総還元性向60％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70677,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4717,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed（当連結会計年度の内訳は重要な事項がないため記載省略）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":678659700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4999950,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り製品需要が増加。核酸受託製造では大型疾患案件が臨床段階から商用化ステージへ移行し収益が改善した一方、円高による影響が営業利益で81億円の減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「1.4％」、営業利益は「△1.1％」、税引前利益は「△0.2％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△2.7％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上収益は1,028,171百万円で前期比1.4％増、営業利益は183,615百万円で同1.1％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益183,615百万円、税引前利益184,976百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益133,498百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「193,000百万円（同5.1％増）」、2026年3月期実績は183,615百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間利益配当金につきましては、当期60円に対し、４円増配の64円を予定しています。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）４％以上、総還元性向60％以上を目指しています。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 4,717百万円」、セグメント情報にも当期の減損損失合計4,717百万円が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の前年同期比は、インダストリアルテープ112.6％、オプトロニクス86.6％です。ヒューマンライフは営業損失が△11,718百万円から△5,041百万円に縮小しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期17.9％、2025年3月期18.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期79.6％、2025年3月期79.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期192,183百万円、2025年3月期217,908百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7％円高」となり、「円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益で81億円の減益要因」と為替影響が示される一方、需要増加については「需要が増加しました」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による一連の関税措置」「中東情勢」「円高」が、自社施策として「拡販」「豊橋事業所に…390億円の投資」「構造改革」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績実績は「売上収益は…1.4％増」「営業利益は1.1％減」と記載され、予想については「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」とされています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、翌期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格高騰、物流コスト増加、サプライチェーン混乱」や「半導体メモリ不足」が想定・注視すべき要因として記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「報告セグメントの分類に一部変更があります」とする一方、「前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社」「除外 －社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」です。」）