# 日東電工（6988） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20251024578795
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2026年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は110億円、営業利益は30億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は10億円、それぞれ従来予想を上回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

IT機器やハイエンドスマートフォン向け製品の需要が増加しており、収益の押し上げが見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":984000,"revised_forecast":995000,"change":11000,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":170000,"revised_forecast":173000,"change":3000,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":125000,"revised_forecast":126000,"change":1000,"change_rate":0.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":179.87,"revised_forecast":185.21,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上収益":{"value":1013878,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":185667,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":185329,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":137307,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":137237,"unit":"百万円"},"基本的１株当たり当期利益":{"value":195.74,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: IT機器やハイエンドスマートフォン向け製品の需要が増加しており、収益の押し上げが見込まれることを踏まえ、連結業績予想を見直した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 2,153百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」／「2026年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は984,000百万円から995,000百万円、営業利益は170,000百万円から173,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上収益1.1、営業利益1.8、税引前利益1.8、親会社の所有者に帰属する当期利益0.8。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上収益1.1％、営業利益1.8％、税引前利益1.8％、親会社の所有者に帰属する当期利益0.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益および税引前利益の「増減率（％）」は1.8。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の「増減率（％）」は1.1。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想126,000百万円に対し、前期実績は137,237百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益について、いずれも増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 2,153」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IT機器やハイエンドスマートフォン向け製品の需要が増加しており、収益の押し上げが見込まれます。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「IT機器やハイエンドスマートフォン向け製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「需要が増加しており、収益の押し上げが見込まれます。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「需要が増加しており、収益の押し上げが見込まれます」と記載されているが、需要増加による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「IT機器やハイエンドスマートフォン向け製品の需要が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が増加しており、収益の押し上げが見込まれます。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「需要が増加しており、収益の押し上げが見込まれます。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益の押し上げが見込まれます」および売上収益・営業利益の上方修正。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野で…経営資源を集中的に投入」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めた」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「中間期は「2025年４月１日～2025年９月30日」、通期は「2025年４月１日から2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益の押し上げが見込まれます」および「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」。」）